有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
関係会社への売上高	399,400千円	333,900千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.6%、当事業年度37.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.4%、当事業年度62.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
給料及び手当	281,912千円	414,350千円
業務委託料	103,889	218,926
システム利用料	178,435	296,616
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)	235	△505

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
25,363千円	10,268千円

※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
4,467千円	-千円

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
4,223千円	448千円

※6 減損損失
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都港区)	事業用資産	工具、器具及び備品	14,061千円

当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一事業であることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローが
マイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
将来回収可能性を検討した結果、資産又は資産グループの営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとみなし、減損損失14,061千円を特別損失に計上しました。