5527 property technologies

5527
2026/06/19
時価
76億円
PER 予
5.91倍
2023年以降
3.04-28.7倍
(2023-2025年)
PBR
0.93倍
2023年以降
0.39-2.68倍
(2023-2025年)
配当 予
4.05%
ROE 予
15.74%
ROA 予
3.06%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
中古住宅再生戸建住宅その他
外部顧客への売上高27,756,45910,479,767559,66038,795,887
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
2024/02/27 15:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有限会社サンコーベース
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/02/27 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2024/02/27 15:00
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) (単位:千円)
KAITRY事業
その他の収益117,464
外部顧客への売上高38,795,887
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) (単位:千円)
KAITRY事業
その他の収益151,466
外部顧客への売上高36,965,282
2.収益を理解するための基礎となる情報
2024/02/27 15:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2024/02/27 15:00
#6 役員報酬(連結)
ⅱ業績連動報酬に関する方針
営業管掌取締役に対する業績連動報酬等については、所管部門の売上高、売上総利益目標値に対する達成状況、支給年度の業績等を考慮して支給額を決定することとしております。なお、業績連動報酬等が報酬全体に占める割合は、40%を上限に設定することとしております。
当社の取締役の報酬限度額は、2021年2月26日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内(使用人兼務の使用人給与を除く。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。
2024/02/27 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、EBITDA(但し先行費用としての広告宣伝費を除く)を重視しております。また、これらの経営指標に影響するプラットフォーム『KAITRY』における価格査定数、物件仕入数・販売数、取引不動産仲介会社営業員数をKPI(Key Performance Indicators)として重視しております。
当社グループは、リアル(住まい)における収益基盤を持っており、これにテクノロジーを掛け合わせて大きく成長させることを展望しております。これらのKPIをもとに、プラットフォーム『KAITRY』を更に充実させ、仲介会社との取引を拡張し、iBuyer機能により仲介会社経由の中古住宅売買の2倍以上の市場規模が見込まれる住宅保有個人客からの直接買取りを進めます。
2024/02/27 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げによる住宅ローン金利の上昇懸念や、建設資材価格の高騰、人手不足による人件費高騰など当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。
この結果、当連結会計年度における売上高は36,965,282千円(前年同期比95.3%)、営業利益は1,324,958千円(前年同期比56.2%)、経常利益は1,058,645千円(前年同期比48.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は661,667千円(前年同期比47.5%)となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
2024/02/27 15:00
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
中古住宅再生戸建住宅その他
外部顧客への売上高27,199,2169,168,307597,75836,965,282
2024/02/27 15:00
#10 追加情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、保有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産へ、313,586千円を振り替えております。
なお、当該販売用不動産は、当連結会計年度において売却しており、売上高、売上原価に計上しております。
2024/02/27 15:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/02/27 15:00
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/02/27 15:00

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