有価証券報告書-第4期(2022/12/01-2023/11/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、月額基本報酬である「固定報酬」と、営業管掌の業務執行取締役(以下「営業管掌取締役」という。)に対する「業績連動報酬等」の2つで構成され、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会の審議を経て、以下の方針に基づいて決定することについて、取締役会で決議しております。
ⅰ基本報酬に関する方針
基本報酬は、各取締役の役位、職責等に応じて同業種、同規模の他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮して支給額を決定することとしております。
ⅱ業績連動報酬に関する方針
営業管掌取締役に対する業績連動報酬等については、所管部門の売上高、売上総利益目標値に対する達成状況、支給年度の業績等を考慮して支給額を決定することとしております。なお、業績連動報酬等が報酬全体に占める割合は、40%を上限に設定することとしております。
当社の取締役の報酬限度額は、2021年2月26日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内(使用人兼務の使用人給与を除く。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。
当社の監査役の報酬限度額は、2021年2月26日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、取締役会において決定すると役員報酬内規で規定しております。なお、当社は2023年12月に任意の指名報酬委員会を設置しており、当事業年度より、個別の取締役の報酬額は、指名報酬委員会における審議を経た上で取締役会に提言し、取締役会において決定されるというプロセスとなります。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、監査役の協議により決定すると役員報酬内規で規定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (うち社外取締役)	77,655	77,655	―	―	9
	(7,350)	(7,350)	(―)	(―)	(3)
監査役 (うち社外監査役)	11,601	11,601	―	―	4
	(9,801)	(9,801)	(―)	(―)	(3)

(注) 当連結会計年度末日時点の取締役は8名(うち社外取締役は2名)、監査役は3名(うち社外監査役は2名)であります。上記の支給員数と相違しておりますのは、2023年2月28日に退任した監査役が1名、2023年5月30日に退任した取締役が1名含まれているためであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬額の総額1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。