訂正有価証券報告書-第5期(2023/12/01-2024/11/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下「決定方針」という。)を指名報酬委員会(委員長髙橋理人氏)による答申に基づき当社取締役会決議にて定めており、その概要は以下のとおりです。
また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が原案について検討を行っており、当社取締役会も、基本方針に基づき決定されているものと判断しております。なお、非金銭報酬等は導入しておりません。
ⅰ基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するような体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。なお、不動産テックを活用した生産性の高い当社グループ独自の新しい不動産取引を指向している当社としては、当面の間は固定報酬としての基本報酬を中心として、営業管掌の業務執行取締役(以下「営業管掌取締役」という。)のみ業績連動型の報酬等(以下「業績連動報酬等」という。)を導入するものとする。
ⅱ基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、各取締役の役位、職責等に応じて同業種・同規模の他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して支給額を決定する。
ⅲ業績連動報酬に関する方針
営業管掌取締役に対する業績連動報酬等に関しては、所管部門の売上高、売上総利益目標値に対する達成状況、支給年度の業績等を考慮した支給額を決定する。
ⅳ業績連動報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬等の対象である営業管掌取締役については、業績連動報酬等が報酬全体に占める割合は、40%を上限に設定するものとする。
ⅴ報酬等の支払い時期または条件の決定方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
業績連動報酬等である賞与は、事業年度終了後翌年度中に年1回、支給年度の業績も踏まえた上で支給するものとする。
ⅵ取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、取締役会において決定する。取締役会は、指名報酬委員会に原案を諮問し助言・提言を得るものとし、当該助言・提言を踏まえて決定するものとする。
当社の取締役の報酬限度額は、2021年2月26日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内(使用人兼務の使用人給与を除く。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名であります。
当社の監査役の報酬限度額は、2021年2月26日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、取締役会において決定すると役員報酬内規で規定しております。なお、当社は2023年12月に任意の指名報酬委員会を設置しており、個別の取締役の報酬額は、取締役会からの諮問を受けた指名報酬委員会において、前事業年度の報酬額及び上記基本方針を踏まえて審議を行い、その結果を取締役会に提言し、取締役会において決定されるというプロセスとなります。
当事業年度において指名報酬委員会を合計3回開催し、うち2回の委員会にて報酬額の決定についての審議を行い、その結果を取締役会に提言し、これを受けて取締役会において承認、決定しております。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、監査役の協議により決定すると役員報酬内規で規定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (うち社外取締役)	79,370	79,370	―	―	9
	(9,700)	(9,700)	(―)	(―)	(3)
監査役 (うち社外監査役)	12,600	12,600	―	―	3
	(9,000)	(9,000)	(―)	(―)	(2)

(注) 当連結会計年度末日時点の取締役は8名(うち社外取締役は2名)であります。上記の支給員数と相違しておりますのは、2024年7月19日に退任した取締役が1名含まれているためであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬額の総額1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。