仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
a 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
b 原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/27 15:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年11月30日)		当連結会計年度(2023年11月30日)
販売用不動産	10,296,836	〃	18,722,438	〃
仕掛販売用不動産	3,936,156	〃	3,291,804	〃
建物及び構築物	135,130	〃	154,891	〃

上記のほか、連結子会社株式(連結相殺消去前帳簿価額6,280,129千円)を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2024/02/27 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は38,075,042千円となり、前連結会計年度末に比べ7,149,283千円増加致しました。これは主に、販売用不動産が8,460,705千円増加した一方で、仕掛販売用不動産が838,255千円、未成工事支出金が124,997千円、のれんが176,184千円減少した等によるものであります。
(負債)

2024/02/27 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

通常の販売目的で保有する棚卸資産
a 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2024/02/27 15:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	14,820,964	23,281,670
仕掛販売用不動産	4,718,175	3,879,920

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し連結貸借対照表価額としております。また、仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額に完成までの追加コスト見込額を加算した金額を下回った場合には、帳簿価額を正味売却価額から追加コスト見込額を控除した金額まで減額し連結貸借対照表価額としております。

2024/02/27 15:00