有価証券報告書-第6期(2024/12/01-2025/11/30)
① 女性活躍、管理職人材の育成
2022年より新卒採用を強化したことで、営業社員の半数が新卒社員で構成されております。効果的な研修体制の構築により男女ともに管理職人材が育っており、今後もこうした取り組みを継続することで企業価値の向上を図ってまいります。
a 女性従業員比率
男性従業員と女性従業員の比率がほぼ同数、2024年11月期には株式会社ホームネットにおいて女性従業員数が50%を超えました。これはここ数年の採用活動が優秀な女性従業員入社に結びついていることによるもので、現状は勤続年数の短い女性従業員が大勢を占めておりますが、早い段階から様々な研修やスキルアップ支援等をおこなうことで、今後の女性活躍の推進を図ってまいります。
なお、引き続き女性従業員比率が50%程度を維持することを目標とし、男女分け隔てなく活躍できる組織体制を構築してまいります。
b 女性管理職比率
企業成長を遂げるためには女性の活躍がかかせません。前述のとおり、現状は女性従業員は勤続年数の短い若手が多いものの、現在の若手女性従業員が管理職へのキャリアプランを描くことができるような企業風土の醸成、リーダー研修等でのロールモデルとなる管理職との交流等をこれまで以上に積極的に行ない、優秀な管理職の育成を推進してまいります。
② 多様性と多様な価値観を生み出す組織風土創りの推進
従業員のワークライフバランスを保ち、働きやすい職場を作ることで多様な人材が活躍できる職場となるよう積極的に推進しております。
a 育児休業取得率
女性育児休業取得率は100%を維持しております。男性育児休業取得率を高めていくことが、優秀人材の獲得及び定着に繋がるものと考えております。対象となる男女従業員に、情報提供を積極的におこない、安心して育児休業を取得できる体制・制度作りが重要です。トップメッセージの発信や育児休業取得者の声を制度に反映し活力にしてまいります。
b 育児休業復帰率
取得率同様、安心して復帰できる体制・制度を整え、復帰することがあたりまえの環境を創っていくことが重要と考えております。
c 有給取得率
法定を上回る年次有給休暇付与を行っており、取得率向上に力を入れてまいりました。毎月のスケジュールを決める際、あらかじめ有給取得日を定めることで取得しやすい環境を作り上げております。引き続き同水準の取得率を維持するため、時間単位の取得制度の導入や有給奨励日を設定し、職場環境を良好に保っていくことが重要であると考えております。
d 障がい者雇用
本社を中心に障がい者を雇用しております。特性に合わせた業務を担当することで、責任ある業務遂行につながり、欠かせない人材に成長しております。2020年より障がい者雇用を開始し、役職者に登用される人材も創出しております。今後も従業員の増員に合わせ雇用を拡大し、多様な人材が活躍できる職場を創ってまいります。
e 健康診断受検率、ストレスチェック受検率
生産性を高めるためには健康であることが重要な前提条件であると位置付けております。健康診断・ストレスチェックの重要性を発信し、受検率向上に努めております。また、グループ衛生委員会を毎月開催し、労働環境改善を含む健康維持増進についての議論を行っております。健康経営優良法人認定の継続取得を目標に、これらの取り組みを推進してまいります。
このような取り組みの結果、当社においては2025年1月にえるぼし認定、同年3月に健康経営優良法人認定を受けました。また、株式会社ホームネットにおいては2024年8月にえるぼし認定、2025年3月にくるみん認定及び健康経営優良法人認定を受けました。今後も人的資本の向上に努め、従業員がいきいきと働くことのできる環境整備を行なってまいります。
2022年より新卒採用を強化したことで、営業社員の半数が新卒社員で構成されております。効果的な研修体制の構築により男女ともに管理職人材が育っており、今後もこうした取り組みを継続することで企業価値の向上を図ってまいります。
a 女性従業員比率
男性従業員と女性従業員の比率がほぼ同数、2024年11月期には株式会社ホームネットにおいて女性従業員数が50%を超えました。これはここ数年の採用活動が優秀な女性従業員入社に結びついていることによるもので、現状は勤続年数の短い女性従業員が大勢を占めておりますが、早い段階から様々な研修やスキルアップ支援等をおこなうことで、今後の女性活躍の推進を図ってまいります。
なお、引き続き女性従業員比率が50%程度を維持することを目標とし、男女分け隔てなく活躍できる組織体制を構築してまいります。
| 女性従業員比率(%) | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 2026年11月期(目標) |
| 当社 | 38.2 | 44.8 | 50.0 |
| 株式会社ホームネット | 52.0 | 47.4 | 50.0 |
b 女性管理職比率
企業成長を遂げるためには女性の活躍がかかせません。前述のとおり、現状は女性従業員は勤続年数の短い若手が多いものの、現在の若手女性従業員が管理職へのキャリアプランを描くことができるような企業風土の醸成、リーダー研修等でのロールモデルとなる管理職との交流等をこれまで以上に積極的に行ない、優秀な管理職の育成を推進してまいります。
| 女性管理職比率(%) | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 2026年11月期(目標) |
| 当社 | 14.3 | 27.3 | 20.0 |
| 株式会社ホームネット | 8.3 | 4.4 | 20.0 |
② 多様性と多様な価値観を生み出す組織風土創りの推進
従業員のワークライフバランスを保ち、働きやすい職場を作ることで多様な人材が活躍できる職場となるよう積極的に推進しております。
a 育児休業取得率
女性育児休業取得率は100%を維持しております。男性育児休業取得率を高めていくことが、優秀人材の獲得及び定着に繋がるものと考えております。対象となる男女従業員に、情報提供を積極的におこない、安心して育児休業を取得できる体制・制度作りが重要です。トップメッセージの発信や育児休業取得者の声を制度に反映し活力にしてまいります。
| 男性育児休業取得率(%) | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 2026年11月期 (目標) |
| 当社 | ― | 100.0 | 80.0 |
| 株式会社ホームネット | 66.7 | 33.3 | 80.0 |
b 育児休業復帰率
取得率同様、安心して復帰できる体制・制度を整え、復帰することがあたりまえの環境を創っていくことが重要と考えております。
| 育児休業復帰率(%) | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 2026年11月期 (目標) |
| 当社 | ― | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社ホームネット | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
c 有給取得率
法定を上回る年次有給休暇付与を行っており、取得率向上に力を入れてまいりました。毎月のスケジュールを決める際、あらかじめ有給取得日を定めることで取得しやすい環境を作り上げております。引き続き同水準の取得率を維持するため、時間単位の取得制度の導入や有給奨励日を設定し、職場環境を良好に保っていくことが重要であると考えております。
| 有給取得率(%) | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 2026年11月期 (目標) |
| 当社 | 64.8 | 67.3 | 82.0 |
| 株式会社ホームネット | 81.8 | 70.0 | 82.0 |
d 障がい者雇用
本社を中心に障がい者を雇用しております。特性に合わせた業務を担当することで、責任ある業務遂行につながり、欠かせない人材に成長しております。2020年より障がい者雇用を開始し、役職者に登用される人材も創出しております。今後も従業員の増員に合わせ雇用を拡大し、多様な人材が活躍できる職場を創ってまいります。
| 障がい者雇用(人) | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 2026年11月期 (目標) |
| 当社 | 0 | 0 | ― |
| 株式会社ホームネット | 5 | 4 | 5 |
e 健康診断受検率、ストレスチェック受検率
生産性を高めるためには健康であることが重要な前提条件であると位置付けております。健康診断・ストレスチェックの重要性を発信し、受検率向上に努めております。また、グループ衛生委員会を毎月開催し、労働環境改善を含む健康維持増進についての議論を行っております。健康経営優良法人認定の継続取得を目標に、これらの取り組みを推進してまいります。
| 健康診断受検率(%) | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 2026年11月期 (目標) |
| 当社 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社ホームネット | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ストレスチェック受検率(%) | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 2026年11月期 (目標) |
| 当社 | 96.6 | 92.9 | 98.0 |
| 株式会社ホームネット | 97.8 | 97.3 | 98.0 |
このような取り組みの結果、当社においては2025年1月にえるぼし認定、同年3月に健康経営優良法人認定を受けました。また、株式会社ホームネットにおいては2024年8月にえるぼし認定、2025年3月にくるみん認定及び健康経営優良法人認定を受けました。今後も人的資本の向上に努め、従業員がいきいきと働くことのできる環境整備を行なってまいります。