有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～39年
機械装置及び運搬具 2～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/09/29 15:02

#2 有形固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物	-千円	506千円
機械装置及び運搬具	272	-

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(2)当期減少額
建物 内装工事除却 3,404千円
3.長期前払費用の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

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#4 有形固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物	872千円	871千円
その他	0	-

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役社長阿曽敏正より債務保証を受けており、年間の支払家賃は、71,945千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

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