- #1 損益計算書関係（連結）
※2 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 建物 | 146千円 | 872千円 |
| 工具、器具及び備品 | 4,053 | 0 |
- #2 有形固定資産等明細表（連結）
(1)当期増加額
建物 オフィス移転に伴う内装工事 1,038千円
工具、器具及び備品 矯正歯科技工物の製造用器具 1,229千円
2022/12/15 13:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して150,774千円増加し、2,193,097千円となりました。これは主に売上債権の回収により現金及び預金の増加82,391千円、事業拡大により商品及び製品及び原材料がそれぞれ8,663千円、39,183千円増加、3DCADシステムの切替によりソフトウエアの増加14,038千円や、減価償却により建物及び機械装置及び運搬具がそれぞれ6,324千円、9,917千円減少したことによるものであります。
(負債)
2022/12/15 13:00- #4 連結損益計算書関係（連結）
※3 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 建物 | 146千円 | 872千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 18,372 | - |
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2022/12/15 13:00- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/12/15 13:00- #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役社長阿曽敏正より債務保証を受けており、年間の支払家
賃は、67,381千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
2022/12/15 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
