#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～39年
機械装置及び運搬具 2～10年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/09/24 13:00
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額
工具、器具及び備品パソコン及び3Dプリンターの購入 14,464千円
ソフトウエア仮勘定次期販売管理ソフトウエアの開発 5,000千円2026/09/24 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 3.売上区分の「商品売上」は、矯正関連材料及び歯科関連機器の販売に係る売上になります。
4.売上区分の「その他」は、主としてセットアップ用ソフトウエアのライセンス料が含まれております。
5.セットアップとは、患者の歯列を並び替えることをいいます。
2026/09/24 13:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
2026/09/24 13:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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