有価証券報告書-第39期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の向上及びインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクに加え、物価高、為替変動等の影響により、先行きは依然として警戒が必要で不透明な状況が続いております。
歯科矯正業界におきましては、審美・美容を目的とした歯科矯正治療へのニーズは引き続き拡大傾向にあり、マウスピース型矯正装置をはじめとしたアライナー型矯正装置の普及が加速しております。一方で、矯正歯科技工物の製造に係る材料費や人件費の高騰、円安による輸入コスト上昇など事業コストは依然高止まりしており厳しい環境で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは既存取引歯科医療機関との関係深化及び受注拡大に注力いたしました。長年の取引実績を有する歯科医院・歯科大学附属病院等に対して、治療ステージに応じた多様な矯正歯科技工物を継続的に提供するとともに、デジタル商材(口腔内スキャナー対応製品・3Dプリンター造形品等)の提案強化により、取引先1医院あたりの受注単価向上と売上規模拡大を実現しました。
コスト面につきましては、歯科技工士等の技術人材に係る人件費の増加、原材料費の高水準推移に加え、円安の進行による海外仕入コストの上昇が利益を圧迫する要因となりました。しかしながら、生産効率の継続的な改善及び高付加価値製品の受注拡大による収益性の向上、ならびに既存顧客との取引深耕を通じた売上規模の拡大により、これらコスト増加要因を吸収し、営業利益・経常利益ともに前年を上回る結果となりました。
また、当社グループでは、2024年9月27日に策定いたしました「中期経営計画2025-2028」に基づき、当連結会計年度は計画の2年目として、海外展開におきましてアメリカの大学及び有力歯科医院の新規開拓を加速させ、オランダの歯科技工所と業務提携しヨーロッパ市場へ進出のための基盤を整えました。加えて、海外製作拠点の人員拡充等製造キャパシティの更なる拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は売上高4,166,118千円(前期比9.7%増)、営業利益723,465千円(前期比9.9%増)、経常利益734,630千円(前期比16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益518,610千円(前期比18.2%増)となり、増収増益となりました。
なお、当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して409,190千円増加し、3,740,144千円となりました。これは主に、現金及び預金が517,252千円減少した一方、有価証券が500,000千円及び投資有価証券が199,911千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して94,339千円増加し、495,159千円となりました。これは主に、買掛金が40,338千円及び未払法人税等が42,950千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して314,851千円増加し、3,244,985千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益518,610千円を計上した一方、剰余金の配当235,098千円の支払により、利益剰余金が 283,511千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.8%(前連結会計年度末は88.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、517,252千円減少し1,428,091千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は454,642千円(前期比4.0%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益724,010千円及び減価償却費41,664千円を計上した一方、売上債権の増加134,357千円及び法人税等の支払額
171,249千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は761,679千円(前期比406.4%増)となりました。これは主に有価証券取得による
支出694,471千円、有形固定資産の取得による支出30,765千円及び保険積立金の積立による支出33,736千円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は224,042千円(前期比15.6%減)となりました。これはストックオプション行使
による収入11,056千円を計上した一方、配当金の支払235,098千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	生産高(千円)	前年比(%)
歯科矯正事業	1,822,299	111.6
合計	1,822,299	111.6

(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループが行う事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

売上区分	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金額(千円)	前年比(%)
矯正歯科技工物売上
アナログ	2,104,753	105.6
デジタル	1,278,241	108.1
商品売上	735,919	128.0
その他	47,204	103.6
合計	4,166,118	109.7

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10
以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。
2.売上区分の「矯正歯科技工物売上」のうち「アナログ」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口
腔内情報について印象模型を利用したものを言い、「デジタル」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口腔内情報について、3Dスキャナー等で採取したデータを利用したものを言います。
3.売上区分の「商品売上」は、矯正関連材料及び歯科関連機器の販売に係る売上になります。
4.売上区分の「その他」は、主としてセットアップ用ソフトウエアのライセンス料が含まれております。
5.セットアップとは、患者の歯列を並び替えることをいいます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載してお
ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しておりま
す。
b.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得並びに矯正歯科技工物の受注が堅調に推移
し、デジタル商材販売が好調により、売上高は4,166,118千円(前期比9.7%増)となりました。
売上原価は、主に商品及び材料仕入、並びに歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、2,325,167千円とな
りました。
この結果、売上総利益は1,840,951千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,117,485千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手
当454,323千円、運賃及び荷造費110,318千円を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は723,465千円(前期比9.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取利息10,746千円、受取地代家賃4,563千円、受取手数料1,476千円及び貸倒引当金戻入額
5,020千円等により22,668千円となりました。
営業外費用は、為替差損9,376千円及び支払手数料1,662千円等により11,503千円となりました。
この結果、経常利益は734,630千円(前期比16.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、投資有価証券評価損10,619千円によるものであります。
法人税等合計205,399千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は518,610千円(前期比18.2%増)
となりました。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの、経営上の目標と達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引
歯科医療機関当たりの売上高を重視しております。取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関当たりの売上高は営
業活動の成果である売上高と密接に関係する指標であることから当該指標を採用しております。全国の歯科医療機
関のうち、矯正治療対応歯科医療機関は約26,000施設(出典:医療施設調査 令和5年医療施設(静態・動態)調
査 全国編 第174表 歯科診療所数(重複計上),診療科目・開設者別 )がありますが、当社グループは順調に
取引歯科医療機関数を増やしており、当連結会計年度における6,848箇所の歯科医療機関と取引実績があります。
また、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高と直結する売上高、並びに収益力を示す指標と
して、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、次のとおり
となっております。

	当連結会計年度	前年比増減率
売上高	4,166,118千円	9.7%
営業利益	723,465千円	9.9%
売上高営業利益率	17.4%	0.1ポイント

(注)各期において、1回以上取引があった歯科医療機関数
(注)各期の売上高を取引歯科医療機関数で除した数値
d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。ま
た、経営者の問題認識、今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ
さい。