有価証券報告書-第37期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ・ガザ地区の軍事衝突がもたらした中東情勢の緊迫、米中経済摩擦等地政的、経済的リスクにより資源エネルギー価格やインフレ率が高止まりする等、楽観視できない状況が続いております。
一方、我が国の経済は、諸外国からの力強いインバウンド需要や海外投資資金の日本証券市場への流入により、活況を呈していますが、慢性的な円安や原材料価格高騰がもたらしたインフレ圧力等の影響で、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等を背景として矯正歯科業界の事業環境は順調に推移してまいりました。
当社グループにおきましては、顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物の提供や継続的営業活動等を通じて引き続き顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、コロナ禍にブームとなった歯科矯正治療の認知度は定着し、主力商品であるアライナー(マウスピース型矯正装置)のほか、IDB(インダイレクト・ボンディング)やアプライアンス等の矯正装置の売り上げも順調に拡大しております。加えて、2023年6月に一部製品の値上げを実施したことも売上高を押し上げました。
そして、矯正歯科業界のDX化推進及び矯正歯科技工物製作効率向上のため、口腔内スキャナー(WE SCAN)の代理販売及び拡販ルートの開拓並びに3Dプリンター等の設備の追加導入を行っております。
続いて、当社グループの海外事業展開の一環として、本年4月にアメリカのカリフォルニア州サンノゼ市に現地法人「ASO INTERNATIONAL USA, INC.」を設立し、本格的にアメリカ本土市場に参入する準備を整えました。
また、将来的な技工物受注数量の増加を見据えて、引き続き海外製造拠点の人員拡充等積極的な製造キャパシティの拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は売上高3,544,750千円(前期比11.1%増)、営業利益545,318千円(前期比18.5%増)、経常利益555,355千円(前期比28.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益386,406千円(前期比14.3%増)となり、増収増益となりました。
当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して358,610千円増加し、3,184,903千円となりました。これは主に、現金及び預金が172,100千円、投資有価証券が101,980千円及び保険積立金が36,496千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して61,032千円増加し、421,747千円となりまし
た。これは主に、買掛金が6,866千円、契約負債が11,708千円、未払金が8,035千円及び未払法人税等が3,213千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して297,577千円増加し、2,763,156千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益386,406千円を計上した一方、剰余金の配当101,967千円の支払により、利益剰余金が284,439千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.8%(前連結会計年度末は87.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して172,100千円増加し、1,899,993千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は437,152千円(前期比77.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益555,875千円及び減価償却費46,575千円を計上した一方、売上債権の増加83,231千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は179,277千円(前期比97.8%増)となりました。これは主に有価証券取得による
100,000千円、有形固定資産の取得による50,713千円及び保険積立金の積立による36,496千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は93,801千円(前期は276,624千円を取得)となりました。これはストックオプションの行使による収入8,166千円を計上した一方、配当金の支払101,967千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループが行う事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10
以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。
2.売上区分の「矯正歯科技工物売上」のうち「アナログ」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口
腔内情報について印象模型を利用したものを言い、「デジタル」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口腔内情報について、3Dスキャナー等で採取したデータを利用したものを言います。
3.売上区分の「商品売上」は、矯正関連材料及び歯科関連機器の販売に係る売上になります。
4.売上区分の「その他」は、主としてセットアップ用ソフトウエアのライセンス料が含まれております。
5.セットアップとは、患者の歯列を並び替えることをいいます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載し
ておりますが、連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会
計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しておりま
す。
b.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得並びに矯正歯科技工物の受注が順調に積みあ
がったことと製品価格値上げにより、売上高は3,544,750千円(前期比11.1%増)となりました。
売上原価は主に商品収入、材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、1,957,269千円(前期比
11.2%増)となりました。
この結果、売上総利益は1,587,481千円(前期比11.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,042,162千円(前期比7.5%増)となりました。これは主に、営業部門や管理部門の
人員の給料及び手当402,549千円、運賃及び荷造費118,251千円を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は545,318千円(前期比18.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益については、受取地代家賃4,620千円、受取手数料1,893千円及び雑収入5,563千円等により20,679千
円(前期比100.3%増)となりました。
営業外費用については、支払手数料955千円及びその他9,660千円等により10,643千円(前期比71.0%減)となり
ました。
この結果、経常利益は555,355千円(前期比28.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は受取賠償金520千円によるものであります。
法人税等合計169,468千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は386,406千円(前期比14.3%増)
となりました。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの、経営上の目標と達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引
歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高は営
業活動の成果である売上高と密接に関係する指標であることから当該指標を採用しております。全国の歯科医療機
関のうち、矯正治療対応歯科医療機関は約25,000施設(出典:一般社団法人日本矯正歯科技工所協会)あります
が、当社グループは順調に取引歯科医療機関数を増やしており、当連結会計年度は、6,336施設の歯科医療機関と
取引実績があります。
また、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高と直結する売上高、並びに収益力を示す指標と
して、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、次のとおり
となっております。
(注)各期において、1回以上取引があった歯科医療機関数
(注)各期の売上高を取引歯科医療機関数で除した数値
d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。ま
た、経営者の問題認識、今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ
さい。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ・ガザ地区の軍事衝突がもたらした中東情勢の緊迫、米中経済摩擦等地政的、経済的リスクにより資源エネルギー価格やインフレ率が高止まりする等、楽観視できない状況が続いております。
一方、我が国の経済は、諸外国からの力強いインバウンド需要や海外投資資金の日本証券市場への流入により、活況を呈していますが、慢性的な円安や原材料価格高騰がもたらしたインフレ圧力等の影響で、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等を背景として矯正歯科業界の事業環境は順調に推移してまいりました。
当社グループにおきましては、顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物の提供や継続的営業活動等を通じて引き続き顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、コロナ禍にブームとなった歯科矯正治療の認知度は定着し、主力商品であるアライナー(マウスピース型矯正装置)のほか、IDB(インダイレクト・ボンディング)やアプライアンス等の矯正装置の売り上げも順調に拡大しております。加えて、2023年6月に一部製品の値上げを実施したことも売上高を押し上げました。
そして、矯正歯科業界のDX化推進及び矯正歯科技工物製作効率向上のため、口腔内スキャナー(WE SCAN)の代理販売及び拡販ルートの開拓並びに3Dプリンター等の設備の追加導入を行っております。
続いて、当社グループの海外事業展開の一環として、本年4月にアメリカのカリフォルニア州サンノゼ市に現地法人「ASO INTERNATIONAL USA, INC.」を設立し、本格的にアメリカ本土市場に参入する準備を整えました。
また、将来的な技工物受注数量の増加を見据えて、引き続き海外製造拠点の人員拡充等積極的な製造キャパシティの拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は売上高3,544,750千円(前期比11.1%増)、営業利益545,318千円(前期比18.5%増)、経常利益555,355千円(前期比28.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益386,406千円(前期比14.3%増)となり、増収増益となりました。
当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して358,610千円増加し、3,184,903千円となりました。これは主に、現金及び預金が172,100千円、投資有価証券が101,980千円及び保険積立金が36,496千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して61,032千円増加し、421,747千円となりまし
た。これは主に、買掛金が6,866千円、契約負債が11,708千円、未払金が8,035千円及び未払法人税等が3,213千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して297,577千円増加し、2,763,156千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益386,406千円を計上した一方、剰余金の配当101,967千円の支払により、利益剰余金が284,439千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.8%(前連結会計年度末は87.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して172,100千円増加し、1,899,993千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は437,152千円(前期比77.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益555,875千円及び減価償却費46,575千円を計上した一方、売上債権の増加83,231千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は179,277千円(前期比97.8%増)となりました。これは主に有価証券取得による
100,000千円、有形固定資産の取得による50,713千円及び保険積立金の積立による36,496千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は93,801千円(前期は276,624千円を取得)となりました。これはストックオプションの行使による収入8,166千円を計上した一方、配当金の支払101,967千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年比(%) | |
| 歯科矯正事業 | 1,609,473 | 112.7 |
| 合計 | 1,609,473 | 112.7 |
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループが行う事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| 売上区分 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年比(%) | |
| 矯正歯科技工物売上 | ||
| アナログ | 1,913,425 | 88.3 |
| デジタル | 1,080,282 | 174.2 |
| 商品売上 | 530,022 | 140.1 |
| その他 | 21,019 | 86.6 |
| 合計 | 3,544,750 | 111.1 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10
以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。
2.売上区分の「矯正歯科技工物売上」のうち「アナログ」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口
腔内情報について印象模型を利用したものを言い、「デジタル」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口腔内情報について、3Dスキャナー等で採取したデータを利用したものを言います。
3.売上区分の「商品売上」は、矯正関連材料及び歯科関連機器の販売に係る売上になります。
4.売上区分の「その他」は、主としてセットアップ用ソフトウエアのライセンス料が含まれております。
5.セットアップとは、患者の歯列を並び替えることをいいます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載し
ておりますが、連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会
計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しておりま
す。
b.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得並びに矯正歯科技工物の受注が順調に積みあ
がったことと製品価格値上げにより、売上高は3,544,750千円(前期比11.1%増)となりました。
売上原価は主に商品収入、材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、1,957,269千円(前期比
11.2%増)となりました。
この結果、売上総利益は1,587,481千円(前期比11.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,042,162千円(前期比7.5%増)となりました。これは主に、営業部門や管理部門の
人員の給料及び手当402,549千円、運賃及び荷造費118,251千円を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は545,318千円(前期比18.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益については、受取地代家賃4,620千円、受取手数料1,893千円及び雑収入5,563千円等により20,679千
円(前期比100.3%増)となりました。
営業外費用については、支払手数料955千円及びその他9,660千円等により10,643千円(前期比71.0%減)となり
ました。
この結果、経常利益は555,355千円(前期比28.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は受取賠償金520千円によるものであります。
法人税等合計169,468千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は386,406千円(前期比14.3%増)
となりました。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの、経営上の目標と達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引
歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高は営
業活動の成果である売上高と密接に関係する指標であることから当該指標を採用しております。全国の歯科医療機
関のうち、矯正治療対応歯科医療機関は約25,000施設(出典:一般社団法人日本矯正歯科技工所協会)あります
が、当社グループは順調に取引歯科医療機関数を増やしており、当連結会計年度は、6,336施設の歯科医療機関と
取引実績があります。
また、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高と直結する売上高、並びに収益力を示す指標と
して、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、次のとおり
となっております。
| 当連結会計年度 | 前年比増減率 | |
| 売上高 | 3,544,750千円 | 11.1% |
| 営業利益 | 545,318千円 | 18.5% |
| 売上高営業利益率 | 15.4% | 1.0ポイント |
(注)各期において、1回以上取引があった歯科医療機関数(注)各期の売上高を取引歯科医療機関数で除した数値d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。ま
た、経営者の問題認識、今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ
さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
