有価証券報告書-第38期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、第2次トランプ政権が打ち出した相互関税政策により経済・外交・市場の各分野において世界的な混乱が生じております。また、ユーラシア大陸の地政学的環境の継続的悪化により資源・エネルギー価格やインフレ率の高止まりが続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。
一方、我が国の経済は、賃上げや政府の景気対策により緩やかな回復基調を示しておりますが、資源・エネルギー価格及び物価上昇率の高止まり並びに金融政策の転換などが企業活動や家計に影響を及ぼし、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等を背景として矯正歯科業界の事業環境は引き続き堅調に推移してまいりました。
一方、2020年から2022年頃にかけては、特需により市場規模が急速に拡大いたしましたが、当該特需の反動もあり、現在は市場全体として安定的な推移を見せております。
当社グループにおきましては、一貫して顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物の提供や継続的営業活動等を通じて顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、コロナ禍にブームとなった歯科矯正治療の認知度は定着し、主力商品であるアライナー(マウスピース型矯正装置)、IDBS(インダイレクト・ボンディング・システム)、リテーナー(保定装置)及びアプライアンス(動的・機械的矯正装置)等の矯正装置の売り上げが堅調に推移しており、WE スキャン、LuxCreo社製3Dプリンター等デジタル商材が業績に寄与いたしました。
また、当社グループでは、2024年9月27日に策定いたしました「中期経営計画2025-2028」に基づき、当連結会計年度は計画の初年度として、事業拡大のための体制強化を行う期間と位置づけ、米国基盤の確立と受注増大に伴う社内体制の再構築を実現することにより、経営計画の目標達成に向けて取組んでまいりました。具体的には、当連結会計年度末時点で、アメリカのカリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録され、2024年4月に設立した子会社ASO INTERNATIONAL USA, INC.を加え、本格的に米国本土に進出する基盤を整えております。そして、当連結会計年度において、引き続き海外製作拠点の人員拡充等積極的な製造キャパシティの拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は売上高3,796,454千円(前期比7.1%増)、営業利益658,504千円(前期比20.8%増)、経常利益631,496千円(前期比13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益438,584千円(前期比13.5%増)となり、増収増益となりました。
なお、当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して146,050千円増加し、3,330,954千円となりました。これは主に、現金及び預金が45,350千円、投資有価証券が84,072千円及び保険積立金が34,589千円等それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して20,927千円減少し、400,820千円となりました。これは主に、未払金11,395千円増加したものの、買掛金が20,780千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して166,977千円増加し、2,930,133千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益438,584千円を計上した一方、剰余金の配当268,636千円の支払により、利益剰余金が169,948千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は88.0%(前連結会計年度末は86.8%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45,350千円増加し、1,945,343千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は473,340千円(前期比8.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益608,881千円及び減価償却費44,578千円を計上した一方、売上債権の増加30,835千円及び仕入債務の減少20,776千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は150,407千円(前期比16.1%減)となりました。これは主に有価証券取得による84,397千円、有形固定資産の取得による29,167千円及び保険積立金の積立による34,589千円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は265,345千円(前期比182.9%増)となりました。これはストックオプション行使による収入3,323千円を計上した一方、配当金の支払268,636千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループが行う事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10
以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。
2.売上区分の「矯正歯科技工物売上」のうち「アナログ」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口
腔内情報について印象模型を利用したものを言い、「デジタル」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口腔内情報について、3Dスキャナー等で採取したデータを利用したものを言います。
3.売上区分の「商品売上」は、矯正関連材料及び歯科関連機器の販売に係る売上になります。
4.売上区分の「その他」は、主としてセットアップ用ソフトウエアのライセンス料が含まれております。
5.セットアップとは、患者の歯列を並び替えることをいいます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載し
ておりますが、連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会
計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しておりま
す。
b.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得並びに矯正歯科技工物の受注が堅調に推移
し、デジタル商材販売が好調により、売上高は3,796,454千円(前期比7.1%増)となりました。
売上原価は、主に商品及び材料仕入、並びに歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、2,091,504千円とな
りました。
この結果、売上総利益は1,704,949千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,046,445千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手
当420,449千円、運賃及び荷造費108,952千円を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は658,504千円(前期比20.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取利息2,882千円、受取地代家賃5,125千円、受取手数料1,856千円及び資産除去債務戻
入益3,886千円等により15,535千円となりました。
営業外費用は、為替差損36,756千円及び支払手数料1,310千円等により42,542千円となりました。
この結果、経常利益は631,496千円(前期比13.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、貸倒引当金繰入額22,615千円によるものであります。
法人税等合計170,297千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は438,584千円(前期比13.5%増)
となりました。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの、経営上の目標と達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引
歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高は営
業活動の成果である売上高と密接に関係する指標であることから当該指標を採用しております。全国の歯科医療機
関のうち、矯正治療対応歯科医療機関は約26,000施設(出典:医療施設調査 令和5年医療施設(静態・動態)調
査 全国編 第174表 歯科診療所数(重複計上),診療科目・開設者別 )がありますが、当社グループは順調に
取引歯科医療機関数を増やしており、当連結会計年度における6,425箇所の歯科医療機関と取引実績があります。
また、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高と直結する売上高、並びに収益力を示す指標と
して、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、次のとおり
となっております。
(注)各期において、1回以上取引があった歯科医療機関数
(注)各期の売上高を取引歯科医療機関数で除した数値
d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。ま
た、経営者の問題認識、今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ
さい。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、第2次トランプ政権が打ち出した相互関税政策により経済・外交・市場の各分野において世界的な混乱が生じております。また、ユーラシア大陸の地政学的環境の継続的悪化により資源・エネルギー価格やインフレ率の高止まりが続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。
一方、我が国の経済は、賃上げや政府の景気対策により緩やかな回復基調を示しておりますが、資源・エネルギー価格及び物価上昇率の高止まり並びに金融政策の転換などが企業活動や家計に影響を及ぼし、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等を背景として矯正歯科業界の事業環境は引き続き堅調に推移してまいりました。
一方、2020年から2022年頃にかけては、特需により市場規模が急速に拡大いたしましたが、当該特需の反動もあり、現在は市場全体として安定的な推移を見せております。
当社グループにおきましては、一貫して顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物の提供や継続的営業活動等を通じて顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、コロナ禍にブームとなった歯科矯正治療の認知度は定着し、主力商品であるアライナー(マウスピース型矯正装置)、IDBS(インダイレクト・ボンディング・システム)、リテーナー(保定装置)及びアプライアンス(動的・機械的矯正装置)等の矯正装置の売り上げが堅調に推移しており、WE スキャン、LuxCreo社製3Dプリンター等デジタル商材が業績に寄与いたしました。
また、当社グループでは、2024年9月27日に策定いたしました「中期経営計画2025-2028」に基づき、当連結会計年度は計画の初年度として、事業拡大のための体制強化を行う期間と位置づけ、米国基盤の確立と受注増大に伴う社内体制の再構築を実現することにより、経営計画の目標達成に向けて取組んでまいりました。具体的には、当連結会計年度末時点で、アメリカのカリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部、テキサス大学歯学部ヒューストン校及びボストン大学歯学大学院へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録され、2024年4月に設立した子会社ASO INTERNATIONAL USA, INC.を加え、本格的に米国本土に進出する基盤を整えております。そして、当連結会計年度において、引き続き海外製作拠点の人員拡充等積極的な製造キャパシティの拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は売上高3,796,454千円(前期比7.1%増)、営業利益658,504千円(前期比20.8%増)、経常利益631,496千円(前期比13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益438,584千円(前期比13.5%増)となり、増収増益となりました。
なお、当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して146,050千円増加し、3,330,954千円となりました。これは主に、現金及び預金が45,350千円、投資有価証券が84,072千円及び保険積立金が34,589千円等それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して20,927千円減少し、400,820千円となりました。これは主に、未払金11,395千円増加したものの、買掛金が20,780千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して166,977千円増加し、2,930,133千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益438,584千円を計上した一方、剰余金の配当268,636千円の支払により、利益剰余金が169,948千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は88.0%(前連結会計年度末は86.8%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45,350千円増加し、1,945,343千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は473,340千円(前期比8.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益608,881千円及び減価償却費44,578千円を計上した一方、売上債権の増加30,835千円及び仕入債務の減少20,776千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は150,407千円(前期比16.1%減)となりました。これは主に有価証券取得による84,397千円、有形固定資産の取得による29,167千円及び保険積立金の積立による34,589千円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は265,345千円(前期比182.9%増)となりました。これはストックオプション行使による収入3,323千円を計上した一方、配当金の支払268,636千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年比(%) | |
| 歯科矯正事業 | 1,632,788 | 101.4 |
| 合計 | 1,632,788 | 101.4 |
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループが行う事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| 売上区分 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年比(%) | |
| 矯正歯科技工物売上 | ||
| アナログ | 1,993,683 | 104.2 |
| デジタル | 1,182,403 | 109.5 |
| 商品売上 | 574,792 | 108.4 |
| その他 | 45,575 | 216.8 |
| 合計 | 3,796,454 | 107.1 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10
以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。
2.売上区分の「矯正歯科技工物売上」のうち「アナログ」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口
腔内情報について印象模型を利用したものを言い、「デジタル」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口腔内情報について、3Dスキャナー等で採取したデータを利用したものを言います。
3.売上区分の「商品売上」は、矯正関連材料及び歯科関連機器の販売に係る売上になります。
4.売上区分の「その他」は、主としてセットアップ用ソフトウエアのライセンス料が含まれております。
5.セットアップとは、患者の歯列を並び替えることをいいます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載し
ておりますが、連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会
計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しておりま
す。
b.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得並びに矯正歯科技工物の受注が堅調に推移
し、デジタル商材販売が好調により、売上高は3,796,454千円(前期比7.1%増)となりました。
売上原価は、主に商品及び材料仕入、並びに歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、2,091,504千円とな
りました。
この結果、売上総利益は1,704,949千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,046,445千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手
当420,449千円、運賃及び荷造費108,952千円を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は658,504千円(前期比20.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取利息2,882千円、受取地代家賃5,125千円、受取手数料1,856千円及び資産除去債務戻
入益3,886千円等により15,535千円となりました。
営業外費用は、為替差損36,756千円及び支払手数料1,310千円等により42,542千円となりました。
この結果、経常利益は631,496千円(前期比13.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、貸倒引当金繰入額22,615千円によるものであります。
法人税等合計170,297千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は438,584千円(前期比13.5%増)
となりました。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの、経営上の目標と達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引
歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高は営
業活動の成果である売上高と密接に関係する指標であることから当該指標を採用しております。全国の歯科医療機
関のうち、矯正治療対応歯科医療機関は約26,000施設(出典:医療施設調査 令和5年医療施設(静態・動態)調
査 全国編 第174表 歯科診療所数(重複計上),診療科目・開設者別 )がありますが、当社グループは順調に
取引歯科医療機関数を増やしており、当連結会計年度における6,425箇所の歯科医療機関と取引実績があります。
また、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高と直結する売上高、並びに収益力を示す指標と
して、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、次のとおり
となっております。
| 当連結会計年度 | 前年比増減率 | |
| 売上高 | 3,796,454千円 | 7.1% |
| 営業利益 | 658,504千円 | 20.8% |
| 売上高営業利益率 | 17.3% | 1.9ポイント |
(注)各期において、1回以上取引があった歯科医療機関数(注)各期の売上高を取引歯科医療機関数で除した数値d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。ま
た、経営者の問題認識、今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ
さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
