- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、賃貸借契約に基づく土地(最終処分場)、メガソーラー発電設備(機械装置)並びにグループ本部の空調及び熱源設備工事(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/06/27 15:38- #2 事業の内容
最終処分は、再生利用できない廃棄物を適切に管理された処分場にて埋立処分する事業であり、当社グループは、6地域で管理型最終処分場及び1地域で安定型最終処分場を有しており、2024年3月末日現在、総設置許可容量(※2)は合計31,793千㎥(2024年3月末日現在の残容量(※3)は、10,103千㎥)であります。
当社グループは、これらの施設群を活用して、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。このワンストップ体制については、排出事業者から廃棄物処理過程の透明化に対するニーズの高まりに応えることができ、また、許認可取得が難しく、利益率が高い大型の焼却等熱処理施設や最終処分場を自社で保有していることにより、外部委託による収益性低下を回避できるといったメリットがあると考えております。また、廃棄物処理・資源循環ビジネスは、不法投棄リスクや排出事業者責任の強化により、排出事業者は安心安全で信頼できる処理事業者を選ぶという事業の性質上、既存顧客の取引継続性が高く、かつ許認可の取得や多額の投資を要することから参入障壁が高いため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。
また、被災地の災害復興支援として災害廃棄物の処理も実施しております。さらに、少子高齢化に伴う税収やごみ量の減少、多発する大規模災害による大量の災害廃棄物への対応など市町村が抱える課題解決の方策として、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏(※4)の構築を進めております。
2024/06/27 15:38- #3 事業等のリスク
⑫ 固定資産の減損について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するために、多数の廃棄物収集車両、並びに顧客ニーズに合わせた多様な再資源化施設等の中間処理施設及び最終処分場を保有しており、多額の固定資産を計上しております。また、当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段として過去に企業買収を実施しており、これにより生じたのれんを有しております。
投資時においては資金収支や内部収益率(IRR)に基づく評価を実施しております。投資後においては業績推移のモニタリングを徹底することで、減損の兆候の早期把握・改善対応に努めておりますが、当初の想定と異なり、これらの固定資産グループの収益性が低下し、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合には、減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/27 15:38- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(資産除去債務の見積変更)
当事業年度において、当社の廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用に基づき計上している資産除去債務について、直近の維持管理費用の新たな情報の入手に伴い、既設最終処分場について見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額401百万円は、変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
2024/06/27 15:38- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務の見積りの変更)
第2四半期連結会計期間及び当第4四半期連結会計期間において、当社グループの廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用に基づき計上している資産除去債務について、維持管理方法の見直し及び維持管理費用の新たな情報の入手に伴い、既設最終処分場について見積りの変更を行いました。
これらの見積りの変更による減少額は、それぞれ394百万円及び545百万円となり変更前の資産除去債務残高から減額しております。
2024/06/27 15:38- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 15:38 - #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2013年12月 | 滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式(※2)で受託 |
| 2014年3月 | 大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー(※3)が完成 |
| 2016年3月 | 株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始 |
※1
最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の3種類に分類されます。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1.当期の主な成果
| 既存事業拡大 | ① 焼却等熱処理施設能力増強2023年5月、当社三木リサイクルセンターにおいて、三木バイオマスファクトリー(処理能力:440トン/日)を稼働開始。また、2024年1月、当社西宮リサイクルセンターにおいて、新規焼却施設(西宮エネルギープラザ)整備のための産業廃棄物処理施設設置許可(処理能力:220トン/日)を取得。② プラスチック資源循環2023年4月、当社子会社の三重中央開発株式会社及びDINS関西株式会社が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(以下、「プラスチック資源循環法」という。)」第48条に基づく再資源化事業計画の認定を取得。また、2024年3月には、三重県菰野町及び大阪府堺市がプラスチック資源循環法第33条に基づき認定を取得し、その再商品化計画に参画。さらに、2024年2月、当社及び当社子会社の資源循環システムズ株式会社他2社との連携により、各社の強みを活かした廃プラスチックの回収・再生樹脂化・成型加工・製品化をワンストップで支援する動静脈連携によるプラスチックリサイクルのトータルコーディネートサービス「iCEP PLASTICS」を開始。③ 食品リサイクルループ2024年3月、生活協同組合コープこうべとともに、食品資源循環の再生利用等の促進に関する法律第19条第3項の規定に基づく「再生利用事業計画(食品リサイクルループ)」について、農林水産省及び環境省からの認定を取得。 |
| 新規領域拡大 | ① 地域循環共生圏公民連携協定を締結している大阪府泉北郡忠岡町において、2024年4月からエネルギー回収施設完成までの間、同町の一般廃棄物を当社グループで受け入れるための中継施設が2024年3月に完成。② M&A2024年1月、当社グループが進めている持続可能な成長に向けた最終処分場や焼却等熱処理施設などの設備計画を機動的に進めるためディーデザイン株式会社を連結子会社化、また、自治体との取引拡大のため北口建設工業株式会社を持分法適用関連会社化。さらに同年3月にはアイナックフットボールクラブ株式会社を連結子会社化し、地域の活性化及び女子スポーツの課題であるセカンドキャリアの支援への取組みや女性活躍社会を推進し、社会的な役割を担うことでブランド価値や認知度向上に取り組む。 |
| 事業を支える重要施策 | ① 譲渡制限付株式報酬度の導入2023年9月、当社及び当社子会社の従業員のための財産形成の一助とすることに加えて、当社の従業員が当社株式を保有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度を導入。 |
2.今後の重点施策
2050年カーボンニュートラルに向けて、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指すために、多様なパートナーと共創し、地域循環共生圏を構築するとともに、脱炭素化、DX推進など必要な投資を積極的に行ってまいります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したこと、当社三木リサイクルセンターの焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが2023年10月から本格稼働したこと、パートナー企業や自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力したことなどにより廃棄物の受入量が拡大いたしました。また、内製化によるコスト削減を進めた結果、売上・利益ともに過去最高の業績となりました。
M&Aにおいては、2024年1月5日に当社グループが進めている持続可能な成長に向けた最終処分場や焼却等熱処理施設などの設備計画を機動的に進めるためディーデザイン株式会社を連結子会社化、同年1月31日に自治体との取引拡大のため北口建設工業株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。さらに同年3月1日にアイナックフットボールクラブ株式会社を連結子会社化し、地域の活性化及び女子スポーツの課題であるセカンドキャリアの支援への取組みや女性活躍社会を推進し、社会的な役割を担うことで当社グループのブランド価値や認知度向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
2024/06/27 15:38- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/27 15:38- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 最終処分場の資産除去債務 | 2,533 | 2,909 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.資産除去債務」に記載した内容と同一であります。
- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 最終処分場の資産除去債務 | 7,107 | 6,176 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
特定廃棄物
最終処分場については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)により埋立が終わった後も環境に影響がない状態になるまでの一定期間、浸出する汚水等の処理が必要なため、埋立終了時費用に加え、埋立終了後から廃止までの期間中の費用及び廃止時費用が発生します。これらに要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運転管理費用等を維持管理費としています。
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/27 15:38
