当社グループは、事業領域及び地理的拡大を図る手段の一つとして、企業買収・提携等を実施することがあります。当社グループは、企業買収・提携に際しては、対象企業の事業・財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施するとともに、企業買収・提携後も対象企業の経営状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて是正措置を実施しております。
しかしながら、デューデリジェンスにおいて全てのリスク、損失又は債務等が提示される保証はなく、提示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。企業買収・提携には、買収後の業務、技術、人事及び企業風土の統合が想定どおりに進まない、買収後に判明した偶発債務や簿外債務について十分な補償を受けることができない、当初想定していたシナジーが実現しない、買収先の主要な顧客及び役職員が離脱する、のれん等の無形固定資産の減損が生じる、買収・提携先との関係に拘束され当社グループにとって最適な施策を実施することができない、提携先が提携終了後に当社グループと競合する等のリスクがあり、これらが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 外部委託について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)

2022/12/05 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(2021年3月31日)
連結子会社との税率差異	0.8
のれん償却額	1.6
留保金課税	0.9

当連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/12/05 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業の永続性を高め、環境サービス産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために、企業の成長を評価する客観的な指標として、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しており、設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業の強化等の施策により、中長期的に、より高い売上高年平均成長率、営業利益率及びEBITDAマージンを目指します。

2022/12/05 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,665百万円増加し、158,282百万円(前期末比4.4%増)となりました。このうち流動資産は1,543百万円減少し71,810百万円(前期末比2.1%減)となり、固定資産は8,208百万円増加し86,472百万円(前期末比10.5%増)となりました。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が1,981百万円減少したことによります。現金及び預金は、営業活動により18,045百万円増加したものの、有形固定資産の取得により17,659百万円、配当金の支払いにより2,724百万円それぞれ減少したこと等により、1,981百万円の減少となりました。固定資産の主な変動要因は、のれんが736百万円減少しましたが、建設仮勘定が11,031百万円、土地が2,047百万円、繰延税金資産が481百万円それぞれ増加したことによります。建設仮勘定の増加は三木バイオマスファクトリー等の建設工事によるものであり、土地の増加は主に子会社である株式会社ジオレ・ジャパンにおける工場用地の取得1,318百万円となります。
(負債の部)

2022/12/05 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、2～16年間の定額法により償却を行っております。

2022/12/05 15:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,761百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無は、のれんの発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、当初事業計画から大幅な乖離の有無等により判定しております。
株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがあります。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要となった場合には、のれんの減損損失の計上により翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
のれんの評価2022/12/05 15:00