当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段の一つとして、企業買収・提携等を実施することがあります。当社グループは、企業買収・提携に際しては、対象企業の事業・財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施するとともに、企業買収・提携後も対象企業の経営状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて是正措置を実施しております。
しかしながら、デューデリジェンスにおいて全てのリスク、損失又は債務等が網羅的に識別される保証はなく、提示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。企業買収・提携には、買収後の業務、技術、人事及び企業風土の統合が想定どおりに進まない、買収後に判明した偶発債務や簿外債務について十分な補償を受けることができない、当初想定していたシナジーが実現しない、買収先の主要な顧客及び役職員が離脱する、のれん等の無形固定資産の減損が生じる、買収・提携先との関係に拘束され当社グループにとって最適な施策を実施することができない、提携先が提携終了後に当社グループと競合する等のリスクがあり、これらが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 外部委託について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。なお、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。2026/06/26 11:30

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

内訳並びに株式の取得原価と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,546百万円
固定資産	14,233
のれん	33,700
流動負債	△467

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
連結子会社との税率差異	0.0
のれん償却額	0.6
留保金課税	0.5

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、D-Plan2028において、飛躍に向けた基盤づくりの期間であるこの3年間も、着実な利益成長を意識した経営により、EPS(1株当たり当期純利益)の最大化を図ることを目指しております。上記記載のとおり、各施策の進捗の結果、廃棄物受入量や財務目標となるキャッシュの稼ぐ力を示すEBITDA(営業利益+減価償却費(営業外費用除く)+のれん償却額)を拡大できる見通しが立っております。また、2026年3月期において、株式会社スカラベサクレの連結子会社化、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等に伴い493億円のM&A投資を実行しました。これはD-Plan2028の目標値を大きく上回る成果であり、これらにより、2026年5月にD-Plan2028で掲げた2028年3月期の財務目標及びキャッシュアロケーションの見直しを行いました。
① 主な経営指標

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化及び当社御坊リサイクルセンターで建設していた第2期最終処分場の供用開始等により最終処分場が9,020百万円、株式会社スカラベサクレ及び肥前環境株式会社の連結子会社化等により建設仮勘定が8,861百万円増加したことによります。その他、連結子会社のDINS関西株式会社で建設していたプラスチック再資源化施設の稼働開始及び御坊リサイクルセンターで建設していた第2期最終処分場の供用開始等により機械装置及び運搬具が4,059百万円、御坊リサイクルセンターで建設していた第2期最終処分場の供用開始、連結子会社の三重中央開発株式会社の破砕施設及び株式会社ジオレ・ジャパンの汚染土壌処理施設の新設等により建物及び構築物が3,710百万円、京都エコサービス株式会社の連結子会社化等により土地が2,800百万円増加しました。
無形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化等に伴い、のれんが35,189百万円増加したことによります。
投資その他の資産の増加は主に、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等に伴い、投資有価証券が6,150百万円増加したことによります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。なお、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び建設許可関連資産の評価
(1)当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

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