当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段の一つとして、企業買収・提携等を実施することがあります。当社グループは、企業買収・提携に際しては、対象企業の事業・財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施するとともに、企業買収・提携後も対象企業の経営状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて是正措置を実施しております。
しかしながら、デューデリジェンスにおいて全てのリスク、損失又は債務等が提示される保証はなく、提示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。企業買収・提携には、買収後の業務、技術、人事及び企業風土の統合が想定どおりに進まない、買収後に判明した偶発債務や簿外債務について十分な補償を受けることができない、当初想定していたシナジーが実現しない、買収先の主要な顧客及び役職員が離脱する、のれん等の無形固定資産の減損が生じる、買収・提携先との関係に拘束され当社グループにとって最適な施策を実施することができない、提携先が提携終了後に当社グループと競合する等のリスクがあり、これらが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 外部委託について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、2～16年間の定額法により償却を行っております。2023/06/28 15:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
連結子会社との税率差異	0.7	1.3
のれん償却額	1.6	0.4
留保金課税	2.5	2.3

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業の永続性を高め、環境サービス産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために、企業の成長を評価する客観的な指標として、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しており、設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業の強化等の施策により、中長期的に、より高い売上高年平均成長率、営業利益率及びEBITDAマージンを目指します。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

地域資源である廃棄物を資源やエネルギーに変え、地域社会へ還元することで自立・分散型の社会を形成する地域循環共生圏構築の取組みにおいては、当社グループ3例目となる公民連携協定を2023年2月に大阪府泉北郡忠岡町及びパートナー企業と締結しました。2023年3月には新会社となる「忠岡エコサービス株式会社」を共同出資により設立し、地域エネルギーセンター等を整備・運営する事業の推進に向けて調査・計画を開始しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は67,658百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は16,623百万円(前年同期比29.5%増)、営業利益率は前年同期と比べて4.8ポイント向上し24.6%、経常利益は16,702百万円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,494百万円(前年同期比18.3%増)となりました。また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は22,250百万円(前年同期比12.2%増)となり、EBITDAマージン((営業利益+減価償却費+のれん償却額)/売上高)は前年同期と比べて2.4ポイント向上し32.9%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、2～16年間の定額法により償却を行っております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

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