純資産

有報情報

#1 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年3月31日であります。
2.株式(1)、株式(3)の発行価格は、時価純資産方式及びディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。また、株式(2)、株式(4)の発行価格は、簿価純資産方式により算出した価格を勘案して決定しております。
3.同取引所の定める同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。

2022/12/05 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、98,211百万円(前期末比0.2%減)となりました。このうち流動負債は1,801百万円増加し27,754百万円(前期末比6.9%増)となり、固定負債は1,971百万円減少し70,457百万円(前期末比2.7%減)となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内償還予定の社債が175百万円減少しましたが、未払法人税等が696百万円、買掛金が741百万円、1年内返済予定の長期借入金が695百万円それぞれ増加したことによります。固定負債の主な変動要因は、長期借入金が308百万円増加しましたが、社債が1,255百万円、繰延税金負債が325百万円それぞれ減少したことによります。社債は全額が1年内償還予定の社債への科目振替による減少となります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,834百万円増加し、60,070百万円(前期末比12.8%増)となりました。主な変動要因としては、株主資本が6,616百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は37.7%となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇いたしました。

2022/12/05 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/12/05 15:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理(減損処理)しております。
買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあります。
回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において減損処理をする可能性があります。

2022/12/05 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2022/12/05 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	53,236	60,070
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	331	327
(うち非支配株主持分(百万円))	(331)	(327)

2022/12/05 15:00