(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 8,019百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理(減損処理)しております。
買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあります。
回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において減損処理をする可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 7,103百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理(減損処理)しております。
買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあります。
回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において減損処理をする可能性があります。