売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/12/05 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/12/05 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/12/05 15:00

#4 事業の内容

(廃棄物処理・資源循環)
2022年3月期において、当社グループの連結売上高の86.6%を占めております。
当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主に製造メーカー、ゼネコン、医療機関(国立病院、大学病院、大手民間病院等)から、また、一般廃棄物は主に自治体(2022年3月期における取引自治体数414(※1))から、廃棄物処理を請け負っております。

2022/12/05 15:00

#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

・主要な連結損益計算書情報

	(単位:百万円)
	2022年3月期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
売上高	31,725
営業利益	6,461

・その他の情報

2022/12/05 15:00

#6 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント	その他(注)	合計
	環境関連事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	31,330	1,162	32,492

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

2022/12/05 15:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント	その他(注)	合計
	環境関連事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	63,154	1,838	64,992

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/12/05 15:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2022/12/05 15:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/12/05 15:00

#10 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	12,824百万円	11,696百万円
処分費その他	1,712	2,243

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度77%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2022/12/05 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2022年3月期において、全国の自治体(1,788自治体(※1))の2割を超える414の自治体との取引があります。このネットワークを活かして、2021年10月に、兵庫県相生市及び熊本県上益城郡5町とそれぞれ地域循環共生圏構築に向けた協定をパートナー企業とともに締結しております。
一般廃棄物処理における公民連携については、民間委託の機運が高まっているため潜在的な市場は大きく、また、産業廃棄物は一般廃棄物に比べて収益性が高く、自治体においてコスト削減が実現できる等当社グループ及び自治体の双方にとってメリットのある取組みであると考えております。そこで、今後さらに公民連携協定の締結を拡大していく予定であり、地域循環共生圏を構築してまいります。当社グループの連結売上高のうち、約20%は自治体に対するものであり、自治体と強固な関係性を構築していることに加え、当社グループが保有する施設の総許可能力(※2)のうち、約70%は一般廃棄物処理が可能となっている等自治体に処理責任のある一般廃棄物処理の許可も多く保有しており、一般廃棄物処理実績が豊富であるという強みを活かし、一般廃棄物と産業廃棄物の一体的処理により事業エリアの拡大を目指します。自治体に対しては、住民サービス向上とごみ処理経費削減という新たな価値を提供いたします。
※1 2022年4月1日時点の全国の自治体1,718(東京23区除く)に、東京23区と47都道府県を合算したものであります(出所:令和2年国勢調査)。

2022/12/05 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高64,992百万円(前期比5.5%増)となりました。収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分事業から構成される廃棄物処理・資源循環及び土壌浄化事業は、当連結会計年度における当社グループの連結売上高の大部分を占めており、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分の当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める割合は、それぞれ約10%、約60%及び約20%でした。また、主要な顧客別の売上高については、製造メーカー、ゼネコン、医療機関(産業廃棄物)及び自治体(一般廃棄物)の当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める割合は、それぞれ約30%、約30%、約～10%及び約20%でした。利益につきましては、営業利益12,840百万円(前期比1.6%減)、経常利益13,304百万円(前期比6.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,870百万円(前期比3.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/12/05 15:00

#13 連結損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2022/12/05 15:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/12/05 15:00