営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益の調整額△89百万円は、セグメント間の連結調整であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/12/05 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,892百万円は、主に本社関連設備であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/12/05 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
3.セグメント利益の調整額△89百万円は、セグメント間の連結調整であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/05 15:00

#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

・主要な連結損益計算書情報

	(単位:百万円)
売上高	31,725
営業利益	6,461
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,247

・その他の情報

2022/12/05 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2022/12/05 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業の永続性を高め、環境サービス産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために、企業の成長を評価する客観的な指標として、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しており、設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業の強化等の施策により、中長期的に、より高い売上高年平均成長率、営業利益率及びEBITDAマージンを目指します。

2022/12/05 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	61,608	百万円	64,992	百万円
営業利益	13,053	百万円	12,840	百万円
EBITDA	20,044	百万円	19,826	百万円

2020年12月に子会社化した株式会社セーフティーアイランドの売上高が、年間を通して売上高の増加に寄与し、当社グループの売上の大半を占める主要4社(当社、三重中央開発株式会社、DINS関西株式会社、株式会社共同土木)の処理量は横ばいであったものの、排出者の環境意識の高まり、中国の廃プラスチック禁輸政策、大規模自然災害などの影響による需給バランスの変化を背景に、廃棄物処理に係る平均処理受託価格は過去数年上昇傾向にあります。また、経済活動の再開により建設系廃棄物売上が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症の治療やワクチン接種拡大による医療系廃棄物売上が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は64,992百万円(前期比5.5%増)となりました。
一方で、従業員の待遇改善や人員増による人件費の増加、燃料費や修繕費が増加したこと等により、営業利益は12,840百万円(前期比1.6%減)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は19,826百万円(前期比1.1%減)となりました。

2022/12/05 15:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,761百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無は、のれんの発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、当初事業計画から大幅な乖離の有無等により判定しております。
株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがあります。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要となった場合には、のれんの減損損失の計上により翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
のれんの評価2022/12/05 15:00