その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連設備であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 15:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、賃貸借契約に基づく土地(最終処分場)、メガソーラー発電設備(機械装置)並びにグループ本部の空調及び熱源設備工事(建物附属設備)であります。

2023/06/28 15:30

#4 事業等のリスク

これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 固定資産の減損について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するために、多数の廃棄物収集車両、並びに顧客ニーズに合わせた多様な再資源化施設等の中間処理施設及び最終処分場を保有しており、多額の固定資産を計上しております。また、当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段として過去に企業買収を実施しており、これにより生じたのれんを有しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 15:30

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	36	4
工具、器具及び備品	-	0
土地	1	-
計	38	4

2023/06/28 15:30

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	16	37
工具、器具及び備品	0	-
土地	66	-
計	93	37

2023/06/28 15:30

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	38百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	60	19
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	1	-
計	101	23

2023/06/28 15:30

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/28 15:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/06/28 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は66,068百万円(前連結会計年度末比5,742百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比6,435百万円減少したことによります。
固定資産は97,139百万円(前連結会計年度末比10,667百万円の増加)となりました。これは主に、建物及び構築物が3,461百万円、機械装置及び運搬具が2,758百万円、最終処分場が3,677百万円増加したことによります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに最終処分場は、主に当社伊賀リサイクルセンターの堆肥化施設、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンで拡張した管理型最終処分場及びその関連施設の設置に伴う増加となります。
(負債の部)

2023/06/28 15:30

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社支援損」11百万円は、「営業外費用」の「その他」332百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」28百万円は、「特別損失」の「その他」29百万円として組み替えております。

2023/06/28 15:30

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	5,879百万円	5,790百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	2,568
時の経過による調整額	52	77

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
(会計上の見積りの変更)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2023/06/28 15:30

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。

2023/06/28 15:30

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。

2023/06/28 15:30