9336 大栄環境

9336
2026/03/19
時価
3870億円
PER 予
26.87倍
2023年以降
12.66-22.47倍
(2023-2025年)
PBR
3.72倍
2023年以降
1.96-3.42倍
(2023-2025年)
配当 予
1.26%
ROE 予
13.83%
ROA 予
5.59%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
128億4000万
2023年3月31日 +29.46%
166億2300万

個別

2022年3月31日
77億9700万
2023年3月31日 +22.91%
95億8300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連設備であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2023/06/28 15:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連設備であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 15:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2023/06/28 15:30
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業の永続性を高め、環境サービス産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために、企業の成長を評価する客観的な指標として、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しており、設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業の強化等の施策により、中長期的に、より高い売上高年平均成長率、営業利益率及びEBITDAマージンを目指します。
2023/06/28 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.経営成績の状況
2022年3月期(百万円)2023年3月期(百万円)増減額(百万円)増減率
売上高64,99267,6582,6654.1%
営業利益12,84016,6233,78329.5%
営業利益19.8%24.6%+4.8pt-
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の悪化等によるエネルギー・資機材価格の高騰から期初に停滞が見られた経済活動も、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、設備投資や個人消費等が緩やかな回復傾向にあります。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、欧米に加えて日銀の金利政策による景気下押しリスク、エネルギー・資機材価格のさらなる上昇、資材納期の長期化による工事着工の遅れ等の懸念材料もあり、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループのコア事業である「廃棄物処理・資源循環」においては、企業の生産活動や建設工事の遅れに回復の兆しが見られたことにより、昨秋以降、廃棄物受入量は増加基調にあるものの、通期では前年同期並みの水準となりました。
2023/06/28 15:30
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無は、のれんの発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、当初事業計画から大幅な乖離の有無等により判定しております。
株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがあります。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要となった場合には、のれんの減損損失の計上により翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/28 15:30

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