営業外費用
連結
- 2023年3月31日
- 7億1900万
- 2024年3月31日 -11.13%
- 6億3900万
個別
- 2023年3月31日
- 13億5900万
- 2024年3月31日 -19.65%
- 10億9200万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024/06/27 15:38
事業の永続性を高め、環境サービス産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために、企業の成長を評価する客観的な指標として、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費(営業外費用除く)+のれん償却額)を重視しており、設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業の強化、積極的なM&Aの実施等の施策を通じて、中長期的に、より高い売上高年平均成長率、営業利益率及びEBITDAマージンを目指します。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費(営業外費用除く)+のれん償却額2024/06/27 15:38
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2024/06/27 15:38
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「通貨スワップ評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「通貨スワップ評価損」に表示していた148百万円及び「その他」に表示していた111百万円は、「株式交付費償却」53百万円及び「その他」205百万円として組み替えております。 - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2024/06/27 15:38
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業外収益 3,739 3,994 営業外費用 639 535