売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	38,158	80,178
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	10,265	21,554

2025/06/27 11:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2025/06/27 11:31

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
福知山ゴルフ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 11:31

#4 事業の内容

(廃棄物処理・資源循環)
2025年3月期において、当社グループの連結売上高の82.5%を占めております。
当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主にメーカー、ゼネコン、医療機関(国立病院、大学病院、大手民間病院等)から、また、一般廃棄物は主に自治体(2025年3月期における取引自治体数487(※1))から、廃棄物処理を請け負っております。

2025/06/27 11:31

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント	その他(注)	合計
	環境関連事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	71,032	2,002	73,035

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/27 11:31

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/27 11:31

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内のカーボンニュートラルを実現するためには循環経済への転換が不可欠です。当社グループは、地域の皆さまのご理解のもと、これまで築き上げてきた施設群を活用し、動脈市場への再資源化品の供給量拡大を目指します。当社グループが保有する多種多様な再資源化施設を最大限活用し、素材産業などパートナー企業との共創を通じて、循環経済への転換を進めます。
また、廃棄物の再資源化を徹底していくことは、当社グループが保有する焼却等熱処理施設や最終処分場での二次処理量の削減に繋がり、二次処理コストを低減する効果があります。加えて、焼却等熱処理施設や最終処分場においては、排出事業者から受け入れる廃棄物の量を増やすことが可能となり、売上高の増加に繋がります。
・新施設稼働による受入量増加

2025/06/27 11:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、関西・中部エリアを中心としたインフラ開発案件の受注やパートナー企業及び自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力してまいりました。また、2024年4月に栄和リサイクル株式会社、同年7月に株式会社浦安清運及び株式会社アイア、2025年1月に株式会社海成を連結子会社化いたしました。これらの会社は関東エリアを拠点に事業を展開しており、同エリアで既に事業を展開している連結子会社の株式会社共同土木と一体となった運営を行うことで、売上拡大を進めてまいりました。
利益面に関しては、人件費や解体工事の受注に伴う外注費の増加があった一方で、最終処分場での容量あたりの売上高が伸びたこと、内製化によるコスト削減を継続して進めた結果、増収増益となり、過去最高の業績を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

2025/06/27 11:31

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/27 11:31

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	12,678百万円	13,875百万円
処分費その他	2,197	1,819

2025/06/27 11:31

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/27 11:31