有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
環境関連事業	1,939	(369)
その他	25	(5)
全社(共通)	125	(7)
合計	2,089	(381)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,049	(44)	40.4	8.4	5,353

セグメントの名称	従業員数(人)
環境関連事業	912	(34)
その他	12	(3)
全社(共通)	125	(7)
合計	1,049	(44)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社及び連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期社員
大栄環境㈱	3.1	40.6	72.6	72.5	69.0
三重中央開発㈱	2.4	-	64.2	74.7	35.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.三重中央開発㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による男性労働者の育児休業取得率の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.労働者の男女の賃金の差異の要因については「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
② 連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期社員
3.6	45.3	69.1	71.8	69.0

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.労働者の男女の賃金の差異の要因については「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
(4)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。