半期報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(取得による企業結合)
当社は、2025年8月26日開催の取締役会において、株式会社スカラベサクレの株式を一部取得し、連結子会社化することについて決議しました。なお、本株式譲渡の実行は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の諸法令に基づき、関係当局の承認取得等が完了することを前提条件として、2026年3月期第3四半期中に異動が完了することを想定しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スカラベサクレ
事業の内容 産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するとともに、土壌浄化や施設建設・運営管理等、環境創造に係るバリューチェーンを幅広く展開し、脱炭素社会や循環経済への転換に向けた世界的潮流の中で、社会課題解決に繋がる積極的なESG施策を推進しております。
被取得企業は、1994年に会社設立し、福岡県北九州市で産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業を展開しております。同社が保有する管理型最終処分場の許可容量は約8,810千m3であり、専用バースを備え、海上輸送を活用して広範囲なエリアから廃棄物を効率的に受入れすることが可能な施設となっております。同社を連結子会社化することは、中期経営計画「D-Plan2028」の成長施策に掲げる最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大に大きく貢献することとなります。また、九州エリアにおいては、当社の共同出資会社が、公民連携事業(PPP)によるエネルギー回収施設等の整備計画を現在進めております。同社の連結子会社化により、同エリア内で完結する廃棄物処理・資源循環システムを構築することができ、シェア拡大につながるシナジー効果が見込めるものと考えております。
当社グループは、計画的な管理型最終処分場の新増設に加えて、新たなエリアでの管理型最終処分事業も展開し、社会インフラを提供する企業として、持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、さらなる事業成長を図ってまいります。
(3)企業結合日
2025年11月(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年8月26日開催の取締役会において、株式会社スカラベサクレの株式を一部取得し、連結子会社化することについて決議しました。なお、本株式譲渡の実行は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の諸法令に基づき、関係当局の承認取得等が完了することを前提条件として、2026年3月期第3四半期中に異動が完了することを想定しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スカラベサクレ
事業の内容 産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するとともに、土壌浄化や施設建設・運営管理等、環境創造に係るバリューチェーンを幅広く展開し、脱炭素社会や循環経済への転換に向けた世界的潮流の中で、社会課題解決に繋がる積極的なESG施策を推進しております。
被取得企業は、1994年に会社設立し、福岡県北九州市で産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業を展開しております。同社が保有する管理型最終処分場の許可容量は約8,810千m3であり、専用バースを備え、海上輸送を活用して広範囲なエリアから廃棄物を効率的に受入れすることが可能な施設となっております。同社を連結子会社化することは、中期経営計画「D-Plan2028」の成長施策に掲げる最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大に大きく貢献することとなります。また、九州エリアにおいては、当社の共同出資会社が、公民連携事業(PPP)によるエネルギー回収施設等の整備計画を現在進めております。同社の連結子会社化により、同エリア内で完結する廃棄物処理・資源循環システムを構築することができ、シェア拡大につながるシナジー効果が見込めるものと考えております。
当社グループは、計画的な管理型最終処分場の新増設に加えて、新たなエリアでの管理型最終処分事業も展開し、社会インフラを提供する企業として、持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、さらなる事業成長を図ってまいります。
(3)企業結合日
2025年11月(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 44,000百万円 |
| 取得原価 | 44,000 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。