有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年8月26日開催の取締役会において、株式会社スカラベサクレの株式を一部取得し、連結子会社化することについて決議しました。なお、本株式譲渡の実行は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の諸法令に基づき、関係当局の承認取得等が完了することを前提条件としておりましたが、2026年3月期第3四半期中に関係当局の承認等の手続きが完了しました。これにより、2025年11月26日をもって、当社の子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スカラベサクレ
事業の内容 産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するとともに、土壌浄化や施設建設・運営管理等、環境創造に係るバリューチェーンを幅広く展開し、脱炭素社会や循環経済への転換に向けた世界的潮流の中で、社会課題解決に繋がる積極的なESG施策を推進しております。
被取得企業は、1994年に会社設立し、福岡県北九州市で産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業を展開しております。同社が保有する管理型最終処分場の許可容量は約8,810千m3であり、専用バースを備え、海上輸送を活用して広範囲なエリアから廃棄物を効率的に受入れすることが可能な施設となっております。同社を連結子会社化することは、中期経営計画「D-Plan2028」の成長施策に掲げる最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大に大きく貢献することとなります。また、九州エリアにおいては、当社の共同出資会社が、公民連携事業(PPP)によるエネルギー回収施設等の整備計画を現在進めております。同社の連結子会社化により、同エリア内で完結する廃棄物処理・資源循環システムを構築することができ、シェア拡大につながるシナジー効果が見込めるものと考えております。
当社グループは、計画的な管理型最終処分場の新増設に加えて、新たなエリアでの管理型最終処分事業も展開し、社会インフラを提供する企業として、持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、さらなる事業成長を図ってまいります。
(3)企業結合日
2025年11月26日(みなし取得日 2025年11月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	44,000百万円
取得原価		44,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
33,700百万円
なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額30,040百万円は、会計処理の確定により3,660百万円増加し33,700百万円となりました。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,546百万円
固定資産	14,233百万円
資産合計	19,780百万円
流動負債	467百万円
固定負債	6,195百万円
負債合計	6,663百万円

7.のれん以外の無形固定資産の内訳、配分された金額及び償却方法

種類	金額	償却方法
建設許可関連資産(注)	11,077百万円	廃棄物の埋立量により償却

(注) 建設許可関連資産は、同社が保有する最終処分場の建設許可等に関するものであり、連結貸借対照表の資産の部に計上した最終処分場及び建設仮勘定に含まれております。なお、建設許可関連資産の金額は、第3四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。
この結果、暫定的に算定された建設許可関連資産の金額18,121百万円は、会計処理の確定により7,044百万円減少し11,077百万円となりました。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,924百万円
営業利益 1,110百万円
経常利益 1,121百万円
税金等調整前当期純利益 1,121百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 335百万円
1株当たり当期純利益 3.38円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。