有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		123百万円
賞与引当金	165		177
貸倒引当金	31		280
減価償却超過額	751		789
退職給付引当金	106		107
資産除去債務	817		868
その他	90		76
繰延税金資産合計	2,008		2,423
繰延税金負債
特定災害防止準備金	△925		△900
特別償却準備金	△171		△81
圧縮積立金	△146		△133
資産除去債務に対応する除去費用	△91		△213
その他有価証券評価差額金	△53		△156
その他	-		△10
繰延税金負債合計	△1,387		△1,496
繰延税金資産の純額	620		926

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた貸倒引当金について、重要性が増したため、当事業年度より「貸倒引当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△7.7
住民税均等割	0.2		0.2
留保金課税	3.1		3.0
その他	△0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		26.4