有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 三重中央開発株式会社 (注)3 | 三重県伊賀市 | 90 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 債務の保証・被保証 資金の貸付 施設、車両等の賃貸 役員の兼任 1名 |
| DINS関西株式会社 | 大阪府堺市西区 | 90 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 施設、車両等の賃貸 役員の兼任 1名 |
| 株式会社共同土木 | 埼玉県上尾市 | 50 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 |
| 株式会社ジオレ・ジャパン | 兵庫県尼崎市 | 100 | 環境関連事業 | 70.4 | 経営指導 営業支援 汚染土壌処理等の受託・委託 債務の保証 資金の貸付 施設、車両等の賃借 |
| 株式会社摂津清運 | 兵庫県尼崎市 | 60 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 債務の保証 施設、車両等の賃貸借 |
| 株式会社セーフティーアイランド | 兵庫県神戸市東灘区 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 |
| 京都かんきょう株式会社 | 京都府京都市右京区 | 50 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理等の委託 |
| 株式会社神戸ポートリサイクル | 兵庫県神戸市中央区 | 85 | 環境関連事業 | 74.9 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 |
| 大栄アメット株式会社 | 京都府福知山市 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 施設、車両等の賃貸 |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
| 株式会社摂津 | 兵庫県尼崎市 | 10 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 |
| 三基開発株式会社 | 北海道空知郡南幌町 | 35 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 |
| 株式会社総合農林 | 兵庫県神戸市東灘区 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 広告宣伝活動業務等の委託 資金の貸付 事務所等の賃貸借 |
| 資源循環システムズ株式会社 | 福岡県北九州市八幡東区 | 10 | 環境関連事業 | 51.0 | 経営指導 システムの開発・維持・運用等の委託 事務所の賃貸 |
| 株式会社プラファクトリー | 大阪府堺市西区 | 30 | 有価資源リサイクル事業 | 100.0 (70.0) | 経営指導 廃棄物処理等の受託 パレットの購入 資金の貸付 |
| 株式会社東北エコークリーン | 福島県田村郡小野町 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理等の受託 債務の保証・被保証 資金の貸付 施設、車両等の賃貸 役員の兼務 1名 |
| 忠岡エコサービス株式会社 | 大阪府泉北郡忠岡町 | 100 | 環境関連事業 | 90.0 | - |
| その他14社 | |||||
| (持分法適用関連会社) | |||||
| メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社 (注)4 | 東京都千代田区 | 100 | 環境関連事業 | 50.0 | 廃棄物処理等の受託・委託 |
| リエネルミエ株式会社 (注)5 | 三重県伊賀市 | 100 | 環境関連事業 | 65.0 | - |
| 株式会社シムファイブス | 熊本県熊本市東区 | 100 | 環境関連事業 | 50.0 | 役員の兼務 1名 |
| その他2社 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.三重中央開発株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
| 主要な損益情報等(百万円) | |||||
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 | |
| 三重中央開発株式会社 | 23,003 | 4,887 | 3,226 | 16,291 | 31,939 |
4.2023年4月に本店を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しております。
5.議決権の所有割合は50%超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。