有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、持続的な企業価値の向上と成長を実現するため、D-Plan2028における革新的な環境技術への投資と新たな事業領域の拡大を軸とした事業成長を目指しており、これに連動した人財戦略として、次世代リーダーの育成や組織力の強化を進め、持続可能な未来を支える企業基盤の構築を実践する従業員の「育成」と「確保」、並びに多様な人財が最大限に能力を発揮できる「社内環境整備」を重点課題と位置付けております。
a.人財育成
(a) 経営戦略における成長投資と人財戦略
当社グループは、D-Plan2028における持続的な企業価値の向上と成長を実現するため、革新的な環境技術への投資をはじめ、焼却等熱処理施設の処理能力の増強、地域循環共生圏の構築に伴う施設拡大、M&A戦略における地域パートナー企業との連携などを推進していく上で、人財戦略を策定しております。施設の増設・新設に伴う人財確保については、新卒採用だけではなく、中途採用も積極的に行い地域に密着した雇用を継続して行う予定であります。有資格者や管理者の確保も重要な課題と認識しており、社内での人財育成に加え、外部からマネジメント人財や有資格者を獲得し、必要な施設への配置を進めてまいります。

(b) 人財育成方針
当社グループは、経営理念のもと事業成長を牽引し、社会に新たな価値をもたらす行動力と柔軟な姿勢を兼ね備えた人財の育成に注力し、各種研修制度や教育プログラムを充実させております。具体的には、将来の経営層、管理職層となる人財の候補者をリストアップし、次世代リーダー研修を実施しております。2026年3月期は111名が次世代リーダー研修に参加し、実践的なスキルと視点の向上に努めております。他には、新入社員から管理職までの階層別研修や最新の環境技術等に関する専門的な職種別のスキル向上に向けた教育プログラムに計画的に取り組み、企業価値の向上に努めております。
また、多様な人財が活躍できるよう社内環境整備を充実させ、従業員の知識・能力を最大限に活かすことを目的に、日常業務を通じたOJTを基本としつつ、従業員が主体的にプロジェクト等へ挑戦できる社内公募制度や人事ローテーションを積極的に推進し、多角的な視点を持つ人財の育成と、組織内の透明性・公平なキャリア形成の機会を提供しております。

b.多様性
(a) 女性活躍推進と男女間賃金格差の解消に向けた取組み
多様性の確保については、持続的な企業価値の向上と成長を実現するための経営戦略の一つであると考えております。当社グループは、女性が働きやすい職場環境となるよう、継続して女性が活躍できる土台をつくることに努めており、育児や介護に配慮した制度を整備し、多様な働き方を支援しております。また、現場での女性が活躍する事業所をモデルケースとして成功事例を全社に広げ、優秀で意欲的な女性社員の管理職登用やキャリアパスの明確化を推進しております。
また、当社グループは女性活躍推進の一環として男女賃金差異の割合に注目し、改善を図る取組みを積極的に進めております。当社グループは、下表のとおり、いずれの職位においても男性の構成割合が高い傾向にあります。これは、当社グループのビジネスモデル上、慣例的に男性が多くなる傾向があり、事務系職員を除くと大半は男性となっております。そのため、事務系以外の職場では、係長級、課長級以上は男性が多数を占めており、男女賃金差異に大きく影響しております。この課題の解消に向けた取組みとして、キャリアプラン形成を支援し、さらなる活躍の場を提供する取組みを進めております。

■ 職位別女性社員比率
パート ・有期労働者	正規雇用労働者			全体
	一般	係長級	課長級以上
19.0%	20.7%	22.3%	8.1%	18.8%

(b) 多様な人財(シニア、障がい者、外国人財等)の活躍推進
当社グループでは、多様な知識や技能を持つシニア人財を貴重な戦力と捉え、定年退職者の積極的な再雇用を進めており、対象者の7割以上が再雇用制度を利用して活躍しております。多くのグループ会社では最長で満70歳までの雇用契約を可能としており、多様な経験と知識に応じた柔軟な処遇や弾力的な勤務体系を整備し、シニア人財の活躍の場を創出することに努めております。
また、多様な雇用形態に柔軟に対応し、障がいのある方一人ひとりが安心して働き、能力を発揮できる職場環境の整備に努めております。
これまで、就労制限がない外国人財を採用してまいりましたが、2027年4月以降に廃棄物処理業が「特定技能」制度の対象分野に加わることが検討されていることを見据え、特定技能者等を含めた、さらなる外国人財の採用を推進していく予定であり、多言語対応可能なコミュニケーションツールの導入、異文化理解研修の実施など、多様な人財が活躍できる環境づくりを検討してまいります。
c.社内環境整備
(a) 社内環境整備方針
当社グループは、持続的な企業価値の向上と成長を実現するために従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける環境を継続的に整備することが必要不可欠であると考えております。当社グループでは、エンゲージメントの強化のために職場ごとの課題を認識し、より良い社内環境の実現に向けた取組みを継続してまいります。
(b) 健康経営に関する取組み
従業員の心身の健康は、従業員及び従業員の家族の幸福に繋がり、意欲的に働く原動力になると考えております。「健康に配慮した経営宣言」を策定し、メンタルヘルス相談窓口を設置し、いつでも相談ができる体制を整えております。また健康診断補助制度や長期勤務者への配偶者健康診断補助、禁煙活動を進める施策を継続するなど、従業員が健康で働き続ける社内環境を整えることで、企業価値を向上させ、社会貢献を行う環境創造企業として持続的に進化していくことを目指し、積極的に推進してまいります。2026年3月には新たにグループ会社の3社を含め「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を取得しました。
(c) エンゲージメントの向上
当社グループでは、従業員アンケートや自己申告制度を通じて、仕事に関する満足度や要望を把握し、事業所単位で強みや課題を共有して職場環境改善活動を行い、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組みを推進しております。また、従業員持株会への加入奨励金の引き上げや譲渡制限付株式の付与等による資産形成サポートを通じ、従業員と企業が共に成長し続ける企業文化を醸成してまいります。