有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
気候変動に関する戦略として、当社及び連結子会社を対象に、1.5℃及び4℃の気候変動シナリオを用いたシナリオ分析を行い、当社グループの全事業に対するリスクと機会の分析や対応策について議論いたしました。
■シナリオ分析の前提

条件	説明
対象範囲	・対象組織は、当社及び連結子会社30社※ ・対象事業は、当社グループの全事業 ・各社の将来において想定される定常的な事業成長(BAU成長)はシナリオ分析に未反映
時間軸	・中期(～2030年) ・長期(～2050年)
シナリオ定義	以下の2シナリオを設定 ・脱炭素社会への移行が進行する「1.5℃シナリオ」 ・現状を上回る温暖化対策が見込まれない「4℃シナリオ」
主なデータソース等	・IPCC第6次報告書の各シナリオ ・IEA「World Energy Outlook 2023」の各シナリオ ・環境省「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出量ゼロに向けた中長期シナリオ(案)」等

※ シナリオ分析は2024年3月期に実施しており、2024年3月期以降に当社の連結子会社となったディーデザイン㈱、アイナックフットボールクラブ㈱、栄和リサイクル㈱、㈱浦安清運、㈱アイア、㈱グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジー、相生エコサービス㈱、㈱海成は対象外となります。
■主な事業リスク・機会
1.5℃シナリオ

事象		当社グループへの影響	重要度 ※1		主な戦略への反映
			中期	長期
GHG排出規制強化(脱炭素の導入)	リスク	炭素税の負担による収益の減少	A	A	高効率の選別工程導入、メタン発酵(バイオガス発電) 焼却等熱処理事業の拡大
	機会	省エネ推進、再エネ利用増加によるGHG排出量の削減、炭素税負担の軽減	B	B
廃棄物排出量の減少	リスク	自社の受入量の減少	B	A	資源循環システムの導入・拡大
脱プラスチック戦略推進	リスク	動脈大手の業界参入による競争激化	C	A	動脈大手との協業機会探索
	機会	MR、CR※2事業への参入による収益の増加、動脈大手との協業機会獲得	B	A
排出事業者のDX要求の高度化	リスク	DX推進事業者への顧客離れ	B	A	業界標準システムの構築
	機会	DX推進によるトレーサビリティの向上、省人化競争優位の確保	B	A
再生エネルギーへの移行	機会	廃棄物由来電源の拡大、収益増加	B	B	メタン発酵(バイオガス発電) 焼却等熱処理事業の拡大
自治体の脱炭素化	機会	公民連携事業、地域循環共生圏の参入	A	A	公民連携事業の推進 脱炭素に対するシンクタンク機能の強化
脱炭素に対する要求の高度化	リスク	従業員の脱炭素対応の遅れによる顧客離れ	C	B	環境マネジメントシステムの高度化

4℃シナリオ

事象		当社グループへの影響	重要度 ※1		主な戦略への反映
			中期	長期
(急性) 気象災害の増加・激甚化 (慢性) 猛暑日・大雨の増加	リスク	屋外作業の生産性低下	C	B	災害に備えた危機管理体制の実行性向上
	機会	災害復興支援機会の増加	C	B
	機会	レジリエンス向上による競争優位の確保	C	B

※1 重要度の判断基準については、「(2)サステナビリティ全般③リスク管理」のリスク/機会マップをご参照ください。
※2 MR=マテリアルリサイクル、CR=ケミカルリサイクル