(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	6,697千円
税務上の繰越欠損金 (注)1	24,614 〃
その他	1,433 〃
繰延税金資産小計	32,745千円
評価性引当額	△600 〃
繰延税金資産合計	32,144千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	24,614	24,614
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	24,614	(b)24,614

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	4,487千円
貸倒引当金	1,133 〃
資産除去債務	1,101 〃
未払事業税	1,470 〃
繰延税金資産小計	8,193千円
評価性引当額	△1,101 〃
繰延税金資産合計	7,091千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
のれん償却額	4.0%
住民税均等割等	0.2%
評価性引当額の増減	0.4%
軽減税率の適用による影響	△1.1%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%