	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	44,102千円	45,180千円
販売費及び一般管理費の研究開発費	3,172千円	5,790千円

2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
株式報酬費用	70,086	〃	91,334	〃
研究開発費	469,563	〃	416,548	〃
減価償却費	15,288	〃	14,460	〃

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#4 事業等のリスク

(7) 研究開発活動に由来するリスク
① 研究開発費に関するリスク
(発生可能性:小、発生する可能性のある期間:特定時期無し、影響度:中)

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#5 売上原価明細書（連結）

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(千円)(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
研究開発費	12,106	21,142

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

現在開発中の再生医療パイプラインのうち、末梢神経再生にかかる再生医療等製品の製造販売承認へ向けた臨床開発を円滑に進めるため、関係医療機関での治験実施にかかる費用、人件費、製造に必要な研究資材や消耗品の購入、評価テストや品質チェックにかかる外注費及び開発業務受託機関(CRO)等への委託費等に、2025年12月24日時点での未充当総額である800,360千円(2026年12月期に300,000千円、2027年12月期に400,000千円、2028年12月期に100,360千円)を充当する予定であります。
なお、その他の資金使途である、「②次世代パイプラインの研究開発を推進するための研究開発費用」、「③各パイプラインの商業化に必要なシステム機器等の開発費用」、「④人件費・システム維持費用」については、当初計画通り、2025年12月末までに全額の充当が完了する見込みです。
以上のとおり、本件の資金使途の変更は現時点での開発進捗を踏まえた資金配分の最適化を図るものであり、当社では、引き続き、再生医療技術の実用化と事業拡大を着実に推進してまいります。

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#7 研究開発活動

パイプラインの開発状況に関する詳細は「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
当事業年度の研究開発費の総額は416,548千円となりました。
研究開発費の主な内容は、パイプライン開発の臨床試験費用及び非臨床試験費用に関わる外部委託費であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

開発パートナー企業とともに、創薬支援分野において肝臓構造体の毒性評価モデルの事業化を実現し、中期的ドライバとしての事業確立を目指します。
科学技術のテクノロジーの進歩が著しい昨今においても、近年のヘルスケア業界における製品開発では、数年以上の長期間、数十億ドル規模の研究開発費を要することに加え、より開発が困難な新製品創出が求められる現状が続く一方で製品の安全性の要求も高まっており、新製品の開発コストは増加の一途をたどっています。
また、現状では、動物実験により製品の安全性や有効性を検証する方法により製品開発が進められていますが、近年、世界各国において動物の保護を目的とする法整備が進んでおり、EU域内においては化粧品開発のための動物実験が全面的に禁止される等、その動向は世界的に加速しています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上面においては、将来の収益基盤の核となる、複数の再生医療等製品パイプライン等の順調な製品開発進捗を受け、足元のベース収益となるバイオ3Dプリンタ及び関連消耗品の販売並びに「ヒト3Dミニ肝臓®」等の3D細胞製品の販売や各種受託等が着実に進展した結果、前年同期比で約4.2倍の大幅な増収となりました。
営業利益面においては、独自のプラットフォーム技術を共通基盤として活用し、複数のパイプラインを並行開発する等、積極的な研究開発投資を継続しつつも、製造プロセスの開発効率向上とコスト効率化による研究開発費の抑制を図った結果、大幅な損失幅の縮小となりました。
また、継続的に研究開発及び技術開発に係る補助金を獲得する等、外部資金の受領による営業外収益108,771千円(前年同期比132.1%増)及び営業外費用41,894千円(前年同期比104.6%増)を計上したことから、上記営業損失幅の縮小と合わせて大幅な経常損失の縮小になっております。

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