#1 事業等のリスク: (発生可能性:小、発生する可能性ある期間:特定時期無し、影響度:小)
当社では、研究開発活動の推進に伴い、2021年12月期においては通期黒字を達成したものの、これまで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されます。
当社はこれまでに、第三者割当増資によるエクイティ・ファイナンス、事業提携の実現によるパイプラインの収益化(一時金の獲得など)、並びに国をはじめとする公的補助金等の活用などにより資金需要に対応しており、今後もこのような多様な資金調達と資金繰りの工夫により、継続的に当社の財務基盤の強化を図っていく方針ですが、これらの取り組みが想定どおり進まない場合等、資金繰りの状況によっては当社の事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/28 15:04
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (b) 財務基盤の強化
当社は、研究開発型ベンチャー企業であり、製品・サービスの販売及び技術ライセンス等の知的財産権の事業化等により収益を安定的に確保できるようになるまでは、研究開発に対する多額の先行投資による継続的な営業損失と、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することになることから、将来の持続的な企業成長のため、収益の多様化や安定化を図り、財務基盤を強化する必要があります。
当社では、これまで、独立行政法人科学技術振興機構(JST)、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)及び東京都等の行政からの研究開発・技術開発に対する支援を得るなど効果的な開発資金の獲得及び開発投資により、様々な研究開発や技術開発を進めてまいりました。
2023/03/28 15:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、販売費及び一般管理費は、合計で666,585千円(前年同期比33.3%増)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業損失は425,089千円(前事業年度は営業利益70,569千円)となりました。
また、設備投資に係る助成金受領等により、営業外収益47,645千円(前年同期比46.7%減)を計上した一方、借入金の利息等の支払により営業外費用55,721千円(前年同期比269.5%増)を計上したことから、経常損失は433,165千円(前事業年度は経常利益144,914千円)、加えて、本社移転費用の発生により特別損失38,787千円を計上し、当期純損失は473,962千円(前事業年度は当期純利益142,905千円)となりました。
2023/03/28 15:04