建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2023/03/31 14:29

#2 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の金額

建物	19,479千円
工具、器具及び備品	1,386千円
計	20,865千円

(4)資産グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。

2023/03/31 14:29

#3 賃貸借契約解約損の注記（連結）

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
建物賃貸借契約の解約に伴う違約金等による損失であります。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

2023/03/31 14:29

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2023/03/31 14:29

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/03/31 14:29