#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2023/03/31 14:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、80,614千円(前連結会計年度は12,458千円の支出)となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出34,537千円、定期預金の預入による支出30,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/03/31 14:29
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
2023/03/31 14:29
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
2023/03/31 14:29