(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 26名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 79,920株
付与日	2021年4月16日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年4月1日 至 2031年3月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		79,920
失効		160
権利確定		-
未確定残		79,760
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	444
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な
評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する
基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円