有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務提携等に関連する株式であり、実質価額の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権・長期貸付金・敷金及び保証金について、経営企画本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握する事により管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても親会社が同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち45.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金(1年内返済予定のものを含む)
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)短期借入金、(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、(4)リース債務(1年内返済予定のものを含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2)営業未払金
営業未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
※2 敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務提携等に関連する株式であり、実質価額の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権・長期貸付金・敷金及び保証金について、経営企画本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握する事により管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても親会社が同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち51.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金(1年内返済予定のものを含む)
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)短期借入金、(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、(4)リース債務(1年内返済予定のものを含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2)営業未払金
営業未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
※2 敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務提携等に関連する株式であり、実質価額の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権・長期貸付金・敷金及び保証金について、経営企画本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握する事により管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても親会社が同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち45.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 475,962 | 475,962 | - |
| (2)売掛金 | 395,746 | 395,746 | - |
| (3)長期貸付金(1年内返済予定のものを含む) | 5,354 | 5,354 | 0 |
| (4)敷金及び保証金 | 36,464 | 36,527 | 62 |
| 資産計 | 913,527 | 913,590 | 62 |
| (1)短期借入金 | 9,274 | 9,274 | - |
| (2)営業未払金 | 261,024 | 261,024 | - |
| (3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 242,937 | 243,187 | 249 |
| (4)リース債務(1年内返済予定のものを含む) | 7,433 | 7,179 | △253 |
| 負債計 | 520,670 | 520,666 | △3 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金(1年内返済予定のものを含む)
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)短期借入金、(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、(4)リース債務(1年内返済予定のものを含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2)営業未払金
営業未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2020年12月31日) |
| 非上場株式 ※1 | 81 |
| 出資金 ※1 | 40 |
| 敷金及び保証金 ※2 | 777 |
※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
※2 敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 475,962 | - | - | - |
| 売掛金 | 395,746 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 1,604 | 3,749 | - | - |
| 合計 | 873,312 | 3,749 | - | - |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 9,274 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 96,291 | 72,314 | 24,994 | 23,074 | 14,397 | 11,866 |
| リース債務 | 1,683 | 1,683 | 1,683 | 1,683 | 701 | - |
| 合計 | 107,249 | 73,997 | 26,677 | 24,757 | 15,098 | 11,866 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務提携等に関連する株式であり、実質価額の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権・長期貸付金・敷金及び保証金について、経営企画本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握する事により管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても親会社が同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち51.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 566,983 | 566,983 | - |
| (2)売掛金 | 399,260 | 399,260 | - |
| (3)長期貸付金(1年内返済予定のものを含む) | 2,472 | 2,472 | 0 |
| (4)敷金及び保証金 | 32,043 | 32,055 | 11 |
| 資産計 | 1,000,759 | 1,000,772 | 12 |
| (1)短期借入金 | 50,000 | 50,000 | - |
| (2)営業未払金 | 310,980 | 310,980 | - |
| (3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 183,223 | 183,380 | 157 |
| (4)リース債務(1年内返済予定のものを含む) | 15,386 | 14,768 | △617 |
| 負債計 | 559,590 | 559,129 | △460 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金(1年内返済予定のものを含む)
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)短期借入金、(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、(4)リース債務(1年内返済予定のものを含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2)営業未払金
営業未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2021年12月31日) |
| 非上場株式 ※1 | 81 |
| 出資金 ※1 | 40 |
| 敷金及び保証金 ※2 | 735 |
※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
※2 敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 566,983 | - | - | - |
| 売掛金 | 399,260 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 984 | 1,487 | - | - |
| 合計 | 967,228 | 1,487 | - | - |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 50,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 77,986 | 34,991 | 33,118 | 24,407 | 12,719 | - |
| リース債務 | 4,059 | 4,059 | 4,059 | 3,209 | - | - |
| 合計 | 132,045 | 39,050 | 37,177 | 27,616 | 12,719 | - |