営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位:千円)
	国内事業	海外事業	合計(注)
営業収益
保険代理店事業	2,302,417	144,978	2,447,395
顧客との契約から生じる収益	2,302,417	144,978	2,447,395
外部顧客への営業収益	2,302,417	144,978	2,447,395
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-	-

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

2022/12/14 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の2つを報告セグメントとすることとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2022/12/14 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社	1,433,390	国内事業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社	352,922	国内事業

2022/12/14 15:00

#4 事業等のリスク

①外的環境
a.市場の変化 <重要度:要考慮 発生頻度:超低頻度>これまで日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。その結果、死亡数が出生数を上回り、日本の総人口は自然減が続いております。国立社会保障・人口問題研究所によれば、15歳から64歳の人口は、2018年の約75.2百万人から2028年頃には約70.1百万人に減少し、この減少傾向は今後も継続すると予想されています(「国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(2018年推計)」より)。このような環境下におきまして、当社グループは、国内事業においては既存顧客向けのアップセル・クロスセルの活性化、海外事業においては中期的成長のための施策を適宜検討しておりますが、このような日本国内の人口減少が進む場合、日本国内における保険商品に対する需要、マーケット全体は縮小するものと考えており、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b.保険会社との関係<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>(a)保険代理店委託契約を締結している保険会社について<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>保険代理店事業では、当社と保険代理店委託契約を締結する保険会社の保険商品に係る契約の取次及びアフターフォロー(保全業務)を当社が提供する対価として保険会社より代理店手数料を収受しております。本書提出日現在において、当社は損害保険会社10社、生命保険会社27社と保険代理店委託契約を締結しております。当社においては、保険会社との定期的な情報交換や勉強会の共催等を通じて良好な関係の構築に努めると共に、特定の保険会社の商品のみではなく万遍なく保険商品を取り扱うこと、併せて事業承継の紹介元保険の分散に注力することで、各保険会社との関係構築に努めております。

2022/12/14 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。2022/12/14 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/14 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、それらの経営指標と極めて相関性の高い指標として、取扱保険料を重視しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略

2022/12/14 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループは、経営の存続が難しい中小保険代理店の受け入れを積極的に行い、これらの保険代理店が取扱う契約を引き継ぐことにより、「保険業界における販売インフラの改革」を推進するとともに、より効率的にマーケットの拡充を図っております。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、事業承継による保険募集人の増加や、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の影響で対面での営業が制限される中、引き続きメール、Web等の活用による非対面募集を積極的に推進したことにより、2,905,953千円(前連結会計年度比19.5%増)となり、営業利益は208,170千円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
経常利益は、米国子会社におけるPPPローンの返済免除に伴う補助金収入10,425千円等を営業外収益に計上し、支払利息1,673千円等を営業外費用に計上した結果、219,303千円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。

2022/12/14 15:00