- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 794,359 | 1,684,714 | 2,588,882 | 3,547,472 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △2,561 | 33,466 | 81,410 | 155,938 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の2つを報告セグメントとすることとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2024/03/27 16:32- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 1,774,778 | 国内事業 |
| 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 357,347 | 国内事業 |
- #4 事業等のリスク
①外的環境
a.市場の変化 <重要度:要考慮 発生頻度:超低頻度>これまで日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。その結果、死亡数が出生数を上回り、日本の総人口は自然減が続いております。国立社会保障・人口問題研究所によれば、15歳から64歳の人口は、2020年の約7,509万人から2070年には約4,535万人に減少し、この減少傾向は今後も継続すると予想されています(「国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(令和5年推計)」より)。このような環境下におきまして、当社グループは、国内事業においてはM&A及び事業承継の推進及び既存顧客向けのアップセル・クロスセルの活性化、サイバーリスク等をはじめとした新しいリスクに対応する新商品の販売促進に取り組んでおります。また、海外事業のさらなる拡大に向け事業に取り組んでおります。しかしながら、市場の環境変化に伴い、当社グループのマーケットが縮小する場合には、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b.保険会社との関係<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>(a)保険代理店委託契約を締結している保険会社について<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>保険代理店事業では、当社と保険代理店委託契約を締結する保険会社の保険商品に係る契約の取次及びアフターフォロー(保全業務)を当社が提供する対価として保険会社より代理店手数料を収受しております。本書提出日現在において、当社は損害保険会社10社、生命保険会社28社、少額短期保険会社1社と保険代理店委託契約を締結しております。当社においては、保険会社との定期的な情報交換や勉強会の共催等を通じて良好な関係の構築に努めると共に、特定の保険会社の商品のみではなく万遍なく保険商品を取り扱うこと、併せてM&A及び事業承継の紹介元となる保険会社の分散に注力することで、各保険会社との関係構築に努めております。
2024/03/27 16:32- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。
これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2024/03/27 16:32- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。2024/03/27 16:32 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/27 16:32 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、それらの経営指標と極めて相関性の高い指標として、取扱保険料、お客様の数を重視しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2024/03/27 16:32- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、国内に2つの拠点を新設し、当連結会計年度末で拠点数は国内外合わせて24拠点となりました。また、「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて合流した保険募集人(パートナー社員及び勤務型代理店)は、当連結会計年度末で345人となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、LINE、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきたことにより、3,547,472千円(前連結会計年度比8.6%増)となり、営業利益は154,980千円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。
経常利益は、受取和解金2,000千円を営業外収益に計上し、投資有価証券評価損2,099千円を営業外費用に計上した結果、154,402千円(前連結会計年度比17.8%減)となりました。
2024/03/27 16:32- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。
これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/03/27 16:32
