有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,592,312千円となり、前連結会計年度末に比べ177,679千円増加いたしました。これは主に売掛金の増加166,146千円等によるものであります。固定資産は555,957千円となり、前連結会計年度末に比べ65,930千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産の増加77,893千円等によるものであります。
この結果、総資産は、2,148,270千円となり、前連結会計年度末に比べ243,610千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は688,776千円となり、前連結会計年度末に比べ15,883千円増加いたしました。これは主に営業未払金の増加35,748千円等によるものであります。固定負債は249,717千円となり、前連結会計年度末に比べ113,585千円増加いたしました。これは主に新規借り入れによる長期借入金の増加104,831千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、938,493千円となり、前連結会計年度末に比べ129,468千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,209,776千円となり、前連結会計年度末に比べ114,141千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加102,197千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.3%(前連結会計年度末は57.5%)となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)における経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、景気は緩やかに回復傾向を示しましたが、ウクライナ情勢の悪化等の地政学情勢の変動や物価の高騰、円安の急激な進行等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。
当社グループは「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、契約からアフターフォローにいたるまで全て一貫したサービスを提供しております。「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しており、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。また、経営の存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、「保険代理店支援プラットフォーム」という仕組みを通じて、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートしております。このような取組みを通じて、効率的にマーケットの拡充を図っております。
当連結会計年度は、国内に2つの拠点を新設し、当連結会計年度末で拠点数は国内外合わせて24拠点となりました。また、「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて合流した保険募集人(パートナー社員及び勤務型代理店)は、当連結会計年度末で345人となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、LINE、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきたことにより、3,547,472千円(前連結会計年度比8.6%増)となり、営業利益は154,980千円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。
経常利益は、受取和解金2,000千円を営業外収益に計上し、投資有価証券評価損2,099千円を営業外費用に計上した結果、154,402千円(前連結会計年度比17.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、社有車の売却に伴う固定資産売却益1,950千円を特別利益に計上した結果、102,197千円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内事業
日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う、自粛されていたイベントの再開、旅行の増加、外出機会の増加に伴う個人消費が増える等、景気は緩やかに回復の兆しを見せる中、当社として引き続きオンライン面談を継続する一方で、お客様のご要望により対面で保険のご相談を受ける機会や対面にて保険販売を行う機会も増えてまいりました。
このような環境下で、新規出店として、2023年2月に別大支店愛媛支社、5月に愛知支店を開設しました。また、当社ビジネスモデルの根幹でもある事業承継は、大阪支店、札幌支店及び愛知支店を中心として取り組みが進展しました。また、販売力の向上のための人材育成の継続により、損害保険のご契約者様に対する生命保険のクロスセルの推進や法人契約の推進を図ってまいりました。
一方で、合流する保険募集人を「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて支援する組織体制・運営体制の強化を図る観点より、人員の増強や保険診断アプリ「ほけチョイス」の機能拡充等システム強化に努めてまいりました。
この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は3,315,446千円(前連結会計年度比7.1%増)となり、セグメント利益は112,282千円(前連結会計年度比32.6%減)となりました。
・海外事業
米国においては、新規保険獲得件数が増えたことや、既存の法人顧客の売上拡大に伴う保険料の増加、既存の法人顧客・個人顧客へのクロスセルなどにより、営業収益及び利益が大幅に増加いたしました。
この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は、損害保険による手数料収入等により、232,026千円(前連結会計年度比34.2%増)となり、セグメント利益は42,119千円(前連結会計年度比99.9%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は944,230千円となり、前連結会計年度末と比べ1,844千円減少いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は53,806千円(前連結会計年度は242,351千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益155,938千円、減価償却費83,301千円、営業未払金の増加額41,060千円等による資金増加から、売上債権の増加額160,186千円、法人税等の支払額60,620千円等による資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は143,386千円(前連結会計年度は71,017千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出118,400千円、有形固定資産の取得による支出24,555千円等による資金減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は77,431千円(前連結会計年度は192,121千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入300,000千円等による資金増加から、長期借入金の返済による支出167,073千円、短期借入金の減少額50,000千円等による資金減少があった結果であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(顧客関連資産の減損)
当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用や内装工事に伴う設備資金及び事業承継にて保険契約を引き受けた際の買取資金であります。運転資金のうち主なものは、営業費用に計上している拠点従業員の人件費及び保険募集人に対する外交員報酬等であります。運転資金及び拠点開設の際の初期費用や新規拠点の内装工事のための設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
当社は、手許流動性の水準を考えるに当たり、流動性リスクとして事業の継続運営に必要な資金や半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物(以下「手許現預金」)で賄うことで対応することとし、資金が不足する場合には、取引銀行2行と締結している当座貸越契約による短期借入により調達しております。
さらに、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は944,230千円となっており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。
当連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、経営指標と相関性が高い指標である取扱保険料を重視しております。
当該指標について、前事業年度末(2022年12月31日)は30,733百万円、当事業年度末(2023年12月31日)は38,179百万円となっております。
これは、現時点においては堅調に推移しているものと認識しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,592,312千円となり、前連結会計年度末に比べ177,679千円増加いたしました。これは主に売掛金の増加166,146千円等によるものであります。固定資産は555,957千円となり、前連結会計年度末に比べ65,930千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産の増加77,893千円等によるものであります。
この結果、総資産は、2,148,270千円となり、前連結会計年度末に比べ243,610千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は688,776千円となり、前連結会計年度末に比べ15,883千円増加いたしました。これは主に営業未払金の増加35,748千円等によるものであります。固定負債は249,717千円となり、前連結会計年度末に比べ113,585千円増加いたしました。これは主に新規借り入れによる長期借入金の増加104,831千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、938,493千円となり、前連結会計年度末に比べ129,468千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,209,776千円となり、前連結会計年度末に比べ114,141千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加102,197千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.3%(前連結会計年度末は57.5%)となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)における経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、景気は緩やかに回復傾向を示しましたが、ウクライナ情勢の悪化等の地政学情勢の変動や物価の高騰、円安の急激な進行等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。
当社グループは「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、契約からアフターフォローにいたるまで全て一貫したサービスを提供しております。「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しており、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。また、経営の存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、「保険代理店支援プラットフォーム」という仕組みを通じて、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートしております。このような取組みを通じて、効率的にマーケットの拡充を図っております。
当連結会計年度は、国内に2つの拠点を新設し、当連結会計年度末で拠点数は国内外合わせて24拠点となりました。また、「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて合流した保険募集人(パートナー社員及び勤務型代理店)は、当連結会計年度末で345人となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、LINE、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきたことにより、3,547,472千円(前連結会計年度比8.6%増)となり、営業利益は154,980千円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。
経常利益は、受取和解金2,000千円を営業外収益に計上し、投資有価証券評価損2,099千円を営業外費用に計上した結果、154,402千円(前連結会計年度比17.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、社有車の売却に伴う固定資産売却益1,950千円を特別利益に計上した結果、102,197千円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内事業
日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う、自粛されていたイベントの再開、旅行の増加、外出機会の増加に伴う個人消費が増える等、景気は緩やかに回復の兆しを見せる中、当社として引き続きオンライン面談を継続する一方で、お客様のご要望により対面で保険のご相談を受ける機会や対面にて保険販売を行う機会も増えてまいりました。
このような環境下で、新規出店として、2023年2月に別大支店愛媛支社、5月に愛知支店を開設しました。また、当社ビジネスモデルの根幹でもある事業承継は、大阪支店、札幌支店及び愛知支店を中心として取り組みが進展しました。また、販売力の向上のための人材育成の継続により、損害保険のご契約者様に対する生命保険のクロスセルの推進や法人契約の推進を図ってまいりました。
一方で、合流する保険募集人を「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて支援する組織体制・運営体制の強化を図る観点より、人員の増強や保険診断アプリ「ほけチョイス」の機能拡充等システム強化に努めてまいりました。
この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は3,315,446千円(前連結会計年度比7.1%増)となり、セグメント利益は112,282千円(前連結会計年度比32.6%減)となりました。
・海外事業
米国においては、新規保険獲得件数が増えたことや、既存の法人顧客の売上拡大に伴う保険料の増加、既存の法人顧客・個人顧客へのクロスセルなどにより、営業収益及び利益が大幅に増加いたしました。
この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は、損害保険による手数料収入等により、232,026千円(前連結会計年度比34.2%増)となり、セグメント利益は42,119千円(前連結会計年度比99.9%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は944,230千円となり、前連結会計年度末と比べ1,844千円減少いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は53,806千円(前連結会計年度は242,351千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益155,938千円、減価償却費83,301千円、営業未払金の増加額41,060千円等による資金増加から、売上債権の増加額160,186千円、法人税等の支払額60,620千円等による資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は143,386千円(前連結会計年度は71,017千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出118,400千円、有形固定資産の取得による支出24,555千円等による資金減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は77,431千円(前連結会計年度は192,121千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入300,000千円等による資金増加から、長期借入金の返済による支出167,073千円、短期借入金の減少額50,000千円等による資金減少があった結果であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 国内事業 | 3,315,446 | 107.1 |
| 海外事業 | 232,026 | 134.2 |
| 合計 | 3,547,472 | 108.6 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 1,696,542 | 51.9 | 1,774,778 | 50.0 |
| 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 356,460 | 10.9 | 357,347 | 10.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(顧客関連資産の減損)
当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用や内装工事に伴う設備資金及び事業承継にて保険契約を引き受けた際の買取資金であります。運転資金のうち主なものは、営業費用に計上している拠点従業員の人件費及び保険募集人に対する外交員報酬等であります。運転資金及び拠点開設の際の初期費用や新規拠点の内装工事のための設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
当社は、手許流動性の水準を考えるに当たり、流動性リスクとして事業の継続運営に必要な資金や半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物(以下「手許現預金」)で賄うことで対応することとし、資金が不足する場合には、取引銀行2行と締結している当座貸越契約による短期借入により調達しております。
さらに、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は944,230千円となっており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。
当連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、経営指標と相関性が高い指標である取扱保険料を重視しております。
当該指標について、前事業年度末(2022年12月31日)は30,733百万円、当事業年度末(2023年12月31日)は38,179百万円となっております。
これは、現時点においては堅調に推移しているものと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
