有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第21期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,017,486千円となり、前連結会計年度末に比べ105,660千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加91,021千円、基幹システムの保守費用の前払に伴う前払費用の増加15,045千円等によるものであります。
固定資産は485,314千円となり、前連結会計年度末に比べ、57,872千円増加いたしました。これは主に基幹システムの完成に伴うソフトウエアの増加128,584千円、基幹システムの追加開発に係るソフトウエア仮勘定の減少65,870千円、減価償却費計上に伴う顧客関連資産の減少10,068千円によるものであります。
この結果、総資産は、1,502,801千円となり、前連結会計年度末に比べ163,532千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は622,481千円となり、前連結会計年度末に比べ37,690千円増加いたしました。これは主に基幹システムの開発による営業未払金の増加49,955千円、借入に伴う短期借入金の増加40,725千円、納付等に伴う未払法人税等の減少24,952千円等によるものであります。
固定負債は116,564千円となり、前連結会計年度末に比べ35,832千円減少いたしました。これは主に借入金の返済に伴う長期借入金の減少41,409千円によるものであります。
この結果、負債合計は、739,045千円となり、前連結会計年度末に比べ1,857千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は763,755千円となり、前連結会計年度末に比べ161,675千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加155,188千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.8%(前連結会計年度末は45.0%)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,233,935千円となり、前連結会計年度末に比べ216,448千円増加いたしました。これは主に売掛金の増加189,488千円、現金及び預金の増加24,847千円等によるものであります。固定資産は473,969千円となり、前連結会計年度末に比べ11,345千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが18,902千円減少、顧客関連資産が3,729千円減少し、その他無形固定資産が10,153千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,707,904千円となり、前連結会計年度末に比べ205,103千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は681,775千円となり、前連結会計年度末に比べ59,293千円増加いたしました。これは主に営業未払金の増加92,495千円、納付等に伴う未払法人税等の減少16,651千円等によるものであります。固定負債は150,803千円となり、前連結会計年度末に比べ34,239千円増加いたしました。これは主に新規借り入れによる長期借入金の増加39,710千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、832,579千円となり、前連結会計年度末に比べ93,533千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は875,325千円となり、前連結会計年度末に比べ111,569千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加88,994千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3%(前連結会計年度末は50.8%)となりました。
②経営成績の状況
第21期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の世界的な拡がり等により、各国の経済活動に深刻な影響を及ぼし、極めて厳しい状況が続きました。保険業界におきましては、ライフスタイルの変化により将来の生活資金の見通しに不透明感が増した個人のお客様、各種イベントの自粛等により売上が減少している法人のお客様の保険の見直しが増加しました。また、引き続きオンラインでの商談を希望されるお客様が増えるなど、顧客接点のあり方にも変化が感じられます。そのような中、保険代理店の再編・大型化の動きはより一層強まり、後継者がいない代理店、デジタル化についていけない代理店等は廃業、大型代理店への合流が相次いでおり、社会環境の変化への対応ができない代理店に厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、契約からアフターフォロー、保険金支払いにいたるまで全て一貫したサービスを提供しております。当社グループは、持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、デジタル接点の更なる強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。
また、当社グループは、経営の存続が難しい中小保険代理店の受け入れを積極的に行い、これらの保険代理店が取扱う契約を引き継ぐことにより、「保険業界における販売インフラの改革」を推進するとともに、より効率的にマーケットの拡充を図っております。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、事業承継による保険募集人の増加や、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の影響で対面での営業が制限される中、引き続きメール、Web等の活用による非対面募集を積極的に推進したことにより、2,905,953千円(前連結会計年度比19.5%増)となり、営業利益は208,170千円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
経常利益は、米国子会社におけるPPPローンの返済免除に伴う補助金収入10,425千円等を営業外収益に計上し、支払利息1,673千円等を営業外費用に計上した結果、219,303千円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却損82千円を特別損失に計上し、法人税等64,031千円を計上した結果、155,188千円(前連結会計年度比25.7%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内事業
日本国内においては、上半期に新型コロナウイルス感染症第5波の感染拡大を受けて、緊急事態宣言が発令されたことで外出自粛、営業時間の短縮等を余儀なくされ、企業業績の悪化、個人消費の落ち込み等の悪影響が出ました。その後、感染の縮小、収束に伴って、2021年9月30日に緊急事態宣言が解除されました。解除以降、回復の兆しはあったものの、年末からオミクロン株が猛威を奮い、未だ感染収束の時期を見通すことができず、景気の下振れリスクに注意が必要な状況が続いております。
このような環境下で、2020年度より取組みを始めたオンライン面談の強化を図り、Web、メール等を活用したサービスの提供など、DXへの取り組み強化に努めてまいりました。また、ビジネスモデルの根幹である事業承継(中小代理店の合流)においても、コロナ禍で保険業界全体の代理店再編のスピードが鈍化する中で、候補代理店とのWeb面談等を積極的に実施するなど取組みを強化した結果、大阪支店(4月)・東京北支店(5月)の新規出店に成功しました。また、ローコストオペレーションを実現する小規模の営業拠点として、別大支店・日田支社(11月)を開設し、様々な地域での事業承継を加速させる新たなモデル(出店形態)をつくることができました。
この結果、同事業の当連結会計年度の営業収益は、オンラインを活用した非対面募集の推進により、2,756,877千円(前連結会計年度比19.4%増)となり、セグメント利益は191,138千円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
・海外事業
米国においては、日本国内よりもさらに大規模な新型コロナウイルス感染症による外出規制や企業活動の停滞が続いておりますが、法人保険においての新規獲得と既存のお客様の保険料増収及び法人健康保険部門での保険料増収への取組み強化を図り、さらに地域に根づいたローカルマーケットにアプローチし、新規開拓を進めました。また、従来販売数の少なかった生命保険の販売にも注力いたしました。
この結果、同事業の当連結会計年度の営業収益は、損害保険による手数料収入等により、149,075千円(前連結会計年度比22.3%増)となり、セグメント利益は28,164千円(前連結会計年度比758.0%増)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染状況の改善などを受け、経済活動の正常化を加速させる動きがある一方で、足元では物価上昇やウクライナ情勢の長期化、急速な円安進行、米欧の景気後退懸念が強まるなどにより景気の先行きは引き続き不透明な状況です。
このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外ともに、メール、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、オンラインによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、お客様の利便性、サービスの向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の影響を受けつつも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきたことにより、2,447,395千円となり、営業利益は149,203千円となりました。
経常利益は、社史の広告掲載に伴う協賛金収入1,681千円等を営業外収益に計上し、支払利息1,150千円等を営業外費用に計上した結果、150,496千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、社有車の売却に伴う固定資産売却益746千円を特別利益に計上し、旧基幹システムの除却等に伴う固定資産除却損10,306千円や社有車のリース解約損2,049千円を特別損失に計上した結果、88,994千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・国内事業
国内事業においては、引き続きWebを活用したオンライン募集等に積極的に取り組み、対面同等のサービスの提供を行うとともに、営業活動の効率化を進めております。損害保険分野においては、2022年10月に火災保険料率の改定や長期契約の期間短縮が行われたことで、既存加入者の火災保険の長期契約化が大きく進み、火災保険契約が大幅に増加いたしました。生命保険分野においては、新型コロナウイルス感染状況が改善する中で、お客様への提案機会をこれまで以上に創出することができ、生命保険のニーズ喚起及び提案を積極的に展開することで販売が順調に推移しました。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間における営業収益は、火災保険の長期契約化による保険契約の大幅な増加により、2,302,417千円となり、セグメント利益は128,991千円となりました。
・海外事業
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、昨年度に続き、お客様とのオンライン面談などで接点を強化し、損害保険を中心に売上が好調に推移いたしました。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間における営業収益は、損害保険による手数料収入等により、144,978千円となり、セグメント利益は21,505千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は566,983千円となり、前連結会計年度末と比べ96,026千円増加いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は187,231千円(前連結会計年度は215,236千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益219,220千円、基幹システムの開発費用等の営業未払金の増加額44,572千円などによる資金増加から、法人税等の支払額84,870千円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は83,247千円(前連結会計年度は125,632千円の支出)となりました。これは、社宅の解約等に伴う敷金及び保証金の回収による収入1,381千円、定期預金の払戻による収入5,004千円などによる資金増加から、クラウド会計ソフトの無形固定資産の取得による支出82,221千円、拠点開設による内装工事に伴う有形固定資産の取得による支出7,868千円などによる資金減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14,095千円(前連結会計年度は68,505千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入50,000千円、納税資金の不足に伴う短期借入金の純増加額50,000千円などによる資金増加から、長期借入金の返済による支出110,036千円などによる資金減少があった結果であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
第21期連結会計年度及び第22期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度及び第22期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(顧客関連資産の減損)
当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容
第21期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、2,905,953千円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。事業承継による保険募集人の増加や、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の影響で対面での営業が制限される中、引き続きメール、Web等の活用による非対面募集を積極的に推進した結果によるものです。
(営業費用、営業利益)
当連結会計年度における営業費用は、2,697,783千円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。これは主に従業員及び事業承継による保険募集人の増加に伴う人件費や外交員報酬の増加等によるものです。
この結果、営業利益は208,170千円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は12,945千円(前連結会計年度比698.8%増)となりました。これは主に米国子会社におけるPPPローンの返済免除に伴う補助金収入10,425千円等によるものです。営業外費用は1,812千円(前連結会計年度比41.2%減)となりました。これは主に支払利息1,673千円等によるものです。
この結果、経常利益は219,303千円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の計上はなく、特別損失は82千円(前連結会計年度比98.9%減)となりました。これは主に固定資産売却損によるものです。
また、法人税等64,031千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155,188千円(前連結会計年度比25.7%増)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(営業収益)
当第3四半期連結累計期間における営業収益は2,447,395千円となりました。新型コロナウイルス感染症及びにその変異株の影響を受けつつも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきた結果によるものであります。
(営業費用、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における営業費用は、2,298,192千円となりました。これは主に従業員及び事業承継による募集人の増加に伴う人件費や外交員報酬の増加等によるものです。
この結果、営業利益は149,203千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は3,062千円となりました。これは主に社史の広告掲載に伴う協賛金収入1,681千円等によるものです。営業外費用は1,768千円となりました。これは主に支払利息1,150千円等によるものです。
この結果、経常利益は150,496千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は746千円となりました。これは主に社有車の売却に伴う固定資産売却益によるものです。特別損失は12,356千円となりました。これは主に旧基幹システムの除却に伴う固定資産除却損や社有車のリース解約損等によるものです。法人税等49,892千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,994千円となりました。
c.キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用や内装工事に伴う設備資金及び事業承継にて保険契約を引き受けた際の買取資金であります。運転資金のうち主なものは、営業費用に計上している拠点従業員の人件費及び保険募集人に対する外交員報酬等であります。運転資金及び拠点開設の際の初期費用や新規拠点の内装工事のための設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
当社は、手許流動性の水準を考えるに当たり、流動性リスクとして事業の継続運営に必要な資金や半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物(以下「手許現預金」)で賄うことで対応することとし、資金が不足する場合には、取引銀行2行と締結している当座貸越契約による短期借入により調達しております。
さらに、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は566,983千円となっており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。
第21期連結会計年度及び第22期第3四半期連結累計期間の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、経営指標と相関性が高い指標である取扱保険料を重視しております。
当該指標について、第20期事業年度末(2020年12月31日)は25,436百万円、第21期事業年度末(2021年12月31日)は28,792百万円となっております。
これは、現時点においては堅調に推移しているものと認識しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第21期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,017,486千円となり、前連結会計年度末に比べ105,660千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加91,021千円、基幹システムの保守費用の前払に伴う前払費用の増加15,045千円等によるものであります。
固定資産は485,314千円となり、前連結会計年度末に比べ、57,872千円増加いたしました。これは主に基幹システムの完成に伴うソフトウエアの増加128,584千円、基幹システムの追加開発に係るソフトウエア仮勘定の減少65,870千円、減価償却費計上に伴う顧客関連資産の減少10,068千円によるものであります。
この結果、総資産は、1,502,801千円となり、前連結会計年度末に比べ163,532千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は622,481千円となり、前連結会計年度末に比べ37,690千円増加いたしました。これは主に基幹システムの開発による営業未払金の増加49,955千円、借入に伴う短期借入金の増加40,725千円、納付等に伴う未払法人税等の減少24,952千円等によるものであります。
固定負債は116,564千円となり、前連結会計年度末に比べ35,832千円減少いたしました。これは主に借入金の返済に伴う長期借入金の減少41,409千円によるものであります。
この結果、負債合計は、739,045千円となり、前連結会計年度末に比べ1,857千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は763,755千円となり、前連結会計年度末に比べ161,675千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加155,188千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.8%(前連結会計年度末は45.0%)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,233,935千円となり、前連結会計年度末に比べ216,448千円増加いたしました。これは主に売掛金の増加189,488千円、現金及び預金の増加24,847千円等によるものであります。固定資産は473,969千円となり、前連結会計年度末に比べ11,345千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが18,902千円減少、顧客関連資産が3,729千円減少し、その他無形固定資産が10,153千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,707,904千円となり、前連結会計年度末に比べ205,103千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は681,775千円となり、前連結会計年度末に比べ59,293千円増加いたしました。これは主に営業未払金の増加92,495千円、納付等に伴う未払法人税等の減少16,651千円等によるものであります。固定負債は150,803千円となり、前連結会計年度末に比べ34,239千円増加いたしました。これは主に新規借り入れによる長期借入金の増加39,710千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、832,579千円となり、前連結会計年度末に比べ93,533千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は875,325千円となり、前連結会計年度末に比べ111,569千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加88,994千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3%(前連結会計年度末は50.8%)となりました。
②経営成績の状況
第21期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の世界的な拡がり等により、各国の経済活動に深刻な影響を及ぼし、極めて厳しい状況が続きました。保険業界におきましては、ライフスタイルの変化により将来の生活資金の見通しに不透明感が増した個人のお客様、各種イベントの自粛等により売上が減少している法人のお客様の保険の見直しが増加しました。また、引き続きオンラインでの商談を希望されるお客様が増えるなど、顧客接点のあり方にも変化が感じられます。そのような中、保険代理店の再編・大型化の動きはより一層強まり、後継者がいない代理店、デジタル化についていけない代理店等は廃業、大型代理店への合流が相次いでおり、社会環境の変化への対応ができない代理店に厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、契約からアフターフォロー、保険金支払いにいたるまで全て一貫したサービスを提供しております。当社グループは、持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、デジタル接点の更なる強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。
また、当社グループは、経営の存続が難しい中小保険代理店の受け入れを積極的に行い、これらの保険代理店が取扱う契約を引き継ぐことにより、「保険業界における販売インフラの改革」を推進するとともに、より効率的にマーケットの拡充を図っております。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、事業承継による保険募集人の増加や、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の影響で対面での営業が制限される中、引き続きメール、Web等の活用による非対面募集を積極的に推進したことにより、2,905,953千円(前連結会計年度比19.5%増)となり、営業利益は208,170千円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
経常利益は、米国子会社におけるPPPローンの返済免除に伴う補助金収入10,425千円等を営業外収益に計上し、支払利息1,673千円等を営業外費用に計上した結果、219,303千円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却損82千円を特別損失に計上し、法人税等64,031千円を計上した結果、155,188千円(前連結会計年度比25.7%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内事業
日本国内においては、上半期に新型コロナウイルス感染症第5波の感染拡大を受けて、緊急事態宣言が発令されたことで外出自粛、営業時間の短縮等を余儀なくされ、企業業績の悪化、個人消費の落ち込み等の悪影響が出ました。その後、感染の縮小、収束に伴って、2021年9月30日に緊急事態宣言が解除されました。解除以降、回復の兆しはあったものの、年末からオミクロン株が猛威を奮い、未だ感染収束の時期を見通すことができず、景気の下振れリスクに注意が必要な状況が続いております。
このような環境下で、2020年度より取組みを始めたオンライン面談の強化を図り、Web、メール等を活用したサービスの提供など、DXへの取り組み強化に努めてまいりました。また、ビジネスモデルの根幹である事業承継(中小代理店の合流)においても、コロナ禍で保険業界全体の代理店再編のスピードが鈍化する中で、候補代理店とのWeb面談等を積極的に実施するなど取組みを強化した結果、大阪支店(4月)・東京北支店(5月)の新規出店に成功しました。また、ローコストオペレーションを実現する小規模の営業拠点として、別大支店・日田支社(11月)を開設し、様々な地域での事業承継を加速させる新たなモデル(出店形態)をつくることができました。
この結果、同事業の当連結会計年度の営業収益は、オンラインを活用した非対面募集の推進により、2,756,877千円(前連結会計年度比19.4%増)となり、セグメント利益は191,138千円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
・海外事業
米国においては、日本国内よりもさらに大規模な新型コロナウイルス感染症による外出規制や企業活動の停滞が続いておりますが、法人保険においての新規獲得と既存のお客様の保険料増収及び法人健康保険部門での保険料増収への取組み強化を図り、さらに地域に根づいたローカルマーケットにアプローチし、新規開拓を進めました。また、従来販売数の少なかった生命保険の販売にも注力いたしました。
この結果、同事業の当連結会計年度の営業収益は、損害保険による手数料収入等により、149,075千円(前連結会計年度比22.3%増)となり、セグメント利益は28,164千円(前連結会計年度比758.0%増)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染状況の改善などを受け、経済活動の正常化を加速させる動きがある一方で、足元では物価上昇やウクライナ情勢の長期化、急速な円安進行、米欧の景気後退懸念が強まるなどにより景気の先行きは引き続き不透明な状況です。
このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外ともに、メール、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、オンラインによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、お客様の利便性、サービスの向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の影響を受けつつも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきたことにより、2,447,395千円となり、営業利益は149,203千円となりました。
経常利益は、社史の広告掲載に伴う協賛金収入1,681千円等を営業外収益に計上し、支払利息1,150千円等を営業外費用に計上した結果、150,496千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、社有車の売却に伴う固定資産売却益746千円を特別利益に計上し、旧基幹システムの除却等に伴う固定資産除却損10,306千円や社有車のリース解約損2,049千円を特別損失に計上した結果、88,994千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・国内事業
国内事業においては、引き続きWebを活用したオンライン募集等に積極的に取り組み、対面同等のサービスの提供を行うとともに、営業活動の効率化を進めております。損害保険分野においては、2022年10月に火災保険料率の改定や長期契約の期間短縮が行われたことで、既存加入者の火災保険の長期契約化が大きく進み、火災保険契約が大幅に増加いたしました。生命保険分野においては、新型コロナウイルス感染状況が改善する中で、お客様への提案機会をこれまで以上に創出することができ、生命保険のニーズ喚起及び提案を積極的に展開することで販売が順調に推移しました。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間における営業収益は、火災保険の長期契約化による保険契約の大幅な増加により、2,302,417千円となり、セグメント利益は128,991千円となりました。
・海外事業
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、昨年度に続き、お客様とのオンライン面談などで接点を強化し、損害保険を中心に売上が好調に推移いたしました。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間における営業収益は、損害保険による手数料収入等により、144,978千円となり、セグメント利益は21,505千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は566,983千円となり、前連結会計年度末と比べ96,026千円増加いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は187,231千円(前連結会計年度は215,236千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益219,220千円、基幹システムの開発費用等の営業未払金の増加額44,572千円などによる資金増加から、法人税等の支払額84,870千円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は83,247千円(前連結会計年度は125,632千円の支出)となりました。これは、社宅の解約等に伴う敷金及び保証金の回収による収入1,381千円、定期預金の払戻による収入5,004千円などによる資金増加から、クラウド会計ソフトの無形固定資産の取得による支出82,221千円、拠点開設による内装工事に伴う有形固定資産の取得による支出7,868千円などによる資金減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14,095千円(前連結会計年度は68,505千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入50,000千円、納税資金の不足に伴う短期借入金の純増加額50,000千円などによる資金増加から、長期借入金の返済による支出110,036千円などによる資金減少があった結果であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
第21期連結会計年度及び第22期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの 名称 | 第21期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第22期第3四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 国内事業 | 2,756,877 | 119.4 | 2,302,417 |
| 海外事業 | 149,075 | 122.3 | 144,978 |
| 合計 | 2,905,953 | 119.5 | 2,447,395 |
(注)最近2連結会計年度及び第22期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第20期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第21期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第22期第3四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 1,177,445 | 48.4 | 1,433,390 | 49.3 | 1,291,043 | 52.8 |
| 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 281,648 | 11.6 | 352,922 | 12.1 | 253,500 | 10.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(顧客関連資産の減損)
当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容
第21期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、2,905,953千円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。事業承継による保険募集人の増加や、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の影響で対面での営業が制限される中、引き続きメール、Web等の活用による非対面募集を積極的に推進した結果によるものです。
(営業費用、営業利益)
当連結会計年度における営業費用は、2,697,783千円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。これは主に従業員及び事業承継による保険募集人の増加に伴う人件費や外交員報酬の増加等によるものです。
この結果、営業利益は208,170千円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は12,945千円(前連結会計年度比698.8%増)となりました。これは主に米国子会社におけるPPPローンの返済免除に伴う補助金収入10,425千円等によるものです。営業外費用は1,812千円(前連結会計年度比41.2%減)となりました。これは主に支払利息1,673千円等によるものです。
この結果、経常利益は219,303千円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の計上はなく、特別損失は82千円(前連結会計年度比98.9%減)となりました。これは主に固定資産売却損によるものです。
また、法人税等64,031千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155,188千円(前連結会計年度比25.7%増)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(営業収益)
当第3四半期連結累計期間における営業収益は2,447,395千円となりました。新型コロナウイルス感染症及びにその変異株の影響を受けつつも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきた結果によるものであります。
(営業費用、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における営業費用は、2,298,192千円となりました。これは主に従業員及び事業承継による募集人の増加に伴う人件費や外交員報酬の増加等によるものです。
この結果、営業利益は149,203千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は3,062千円となりました。これは主に社史の広告掲載に伴う協賛金収入1,681千円等によるものです。営業外費用は1,768千円となりました。これは主に支払利息1,150千円等によるものです。
この結果、経常利益は150,496千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は746千円となりました。これは主に社有車の売却に伴う固定資産売却益によるものです。特別損失は12,356千円となりました。これは主に旧基幹システムの除却に伴う固定資産除却損や社有車のリース解約損等によるものです。法人税等49,892千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,994千円となりました。
c.キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用や内装工事に伴う設備資金及び事業承継にて保険契約を引き受けた際の買取資金であります。運転資金のうち主なものは、営業費用に計上している拠点従業員の人件費及び保険募集人に対する外交員報酬等であります。運転資金及び拠点開設の際の初期費用や新規拠点の内装工事のための設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
当社は、手許流動性の水準を考えるに当たり、流動性リスクとして事業の継続運営に必要な資金や半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物(以下「手許現預金」)で賄うことで対応することとし、資金が不足する場合には、取引銀行2行と締結している当座貸越契約による短期借入により調達しております。
さらに、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は566,983千円となっており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。
第21期連結会計年度及び第22期第3四半期連結累計期間の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、経営指標と相関性が高い指標である取扱保険料を重視しております。
当該指標について、第20期事業年度末(2020年12月31日)は25,436百万円、第21期事業年度末(2021年12月31日)は28,792百万円となっております。
これは、現時点においては堅調に推移しているものと認識しております。