- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 900,872 | 1,922,992 | 5,049,404 | 8,161,281 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 17,259 | 82,068 | 149,423 | 125,277 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の2つを報告セグメントとすることとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/03/27 15:57- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 2,056,128 | 国内事業 |
| アクサ生命保険株式会社 | 976,662 | 国内事業 |
- #4 事業等のリスク
①外的環境
a.市場の変化 <重要度:要考慮 発生頻度:超低頻度>これまで日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。その結果、死亡数が出生数を上回り、日本の総人口は自然減が続いております。国立社会保障・人口問題研究所によれば、15歳から64歳の人口は、2020年の約7,509万人から2070年には約4,535万人に減少し、この減少傾向は今後も継続すると予想されています(「国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(令和5年推計)」より)。このような環境下におきまして、当社グループは、国内事業においてはM&A及び事業承継の推進及び既存顧客向けのアップセル・クロスセルの活性化、サイバーリスク等をはじめとした新しいリスクに対応する新商品の販売促進に取り組んでおります。また、海外事業のさらなる拡大に向け事業に取り組んでおります。しかしながら、市場の環境変化に伴い、当社グループのマーケットが縮小する場合には、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b.保険会社との関係<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>(a)保険代理店委託契約を締結している保険会社について<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>保険代理店事業では、当社及び国内子会社と保険代理店委託契約を締結する保険会社の保険商品に係る契約の取次及びアフターフォロー(保全業務)を当社及び国内子会社が提供する対価として保険会社より代理店手数料を収受しております。2024年12月31日現在において、当社は合計38社(損害保険会社10社・生命保険会社27社・少額短期保険会社1社)、国内子会社であるファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社(生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社1社)、株式会社保険ショップエージェントは合計13社(損害保険会社4社・生命保険会社9社)の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。当社グループにおいては、保険会社との定期的な情報交換や勉強会の共催等を通じて良好な関係の構築に努めると共に、特定の保険会社の商品のみではなく万遍なく保険商品を取り扱うこと、併せてM&A及び事業承継の紹介元となる保険会社の分散に注力することで、各保険会社との関係構築に努めております。
2025/03/27 15:57- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2023年11月1日から2024年4月30日まで)の被取得企業の
営業収益及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しています。また、企業結合等に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものとして、概算額を算定しています。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。
これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/03/27 15:57- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。2025/03/27 15:57 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/27 15:57 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、それらの経営指標と極めて相関性の高い指標として、取扱保険料、お客様の数を重視しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2025/03/27 15:57- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の合流もあり、当連結会計年度末で拠点数は国内外合わせて74拠点となりました。また、「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて合流した保険募集人(パートナー社員及び勤務型代理店)は、当連結会計年度末で368人となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、Webによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、LINE、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきたことにより、8,161,281千円(前連結会計年度比130.1%増)となり、営業利益は143,014千円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。
経常利益は、受取補償金2,640千円を営業外収益に計上し、支払利息12,521千円を営業外費用に計上した結果、133,551千円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。
2025/03/27 15:57- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における当社の履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。
これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/03/27 15:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
