#1 役員報酬（連結）: 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は以下のとおりです。
当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付けるものであります。取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、当社の企業文化と整合するような報酬体系とし、報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)及び非金銭報酬により構成しております。ただし、非執行である社外取締役に対しては独立した立場から客観的に当社経営を監督する役割を考慮し、基本報酬(金銭報酬)のみとしております。業績連動報酬(金銭報酬)については連結売上高や連結経常利益等の指標について当初業績予想を超えた場合のみ、取締役会決議に基づいて株主総会で決議された限度額を上限に支給することがあります。
基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)及び非金銭報酬の報酬決定プロセスについては、事前に社外役員に対して個人別の報酬内容に関する意見を求めた後、会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において審議・決定します。
2023/06/30 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,759,132千円(前期比:319,779千円増)となりました。主な要因として、組織拡大に伴う人員増加により給料及び手当が22,832千円増加したこと、売上増加に伴い荷造運送費が127,040千円増加したこと等によります。その結果、当連結会計年度の営業利益は136,536千円(前連結会計年度:営業損失43,837千円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、農林水産省による国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業における補助金等の助成金収入等を計上し、21,719千円(前期比:17,371千円減)となりました。当連結会計年度における営業外費用は、新規上場に伴う上場関連費用及び新株式発行に伴う株式交付費等を計上し、18,562千円(前期比:15,111千円増)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は139,693千円(前連結会計年度:経常損失8,197千円)となりました。
2023/06/30 15:00