訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

サービス別	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
BtoBコマースサービス BtoCコマースサービス HRサービス	2,382,695 871,741 337,774
合計	3,592,211

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	210,940
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	308,861
契約負債(期首残高)	10,119
契約負債(期末残高)	11,740

顧客との契約から生じた債権は、商品が顧客へ納品された時点又は求職者が紹介先である食品事業者に勤務を開始した時点で認識した収益にかかる売上債権であります。
契約負債は、主に食品事業者向け人材紹介サービスの顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債(期首残高)は「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債10,119千円は当連結会計年度の収益として計上されております。