- 2937
- 2026/09/02
- 時価
- 163億円
- PER 予
- 40.57倍
- 2023年以降
- 16.07-62.75倍
(2023-2026年) - PBR
- 3.32倍
- 2023年以降
- 2.37-9.73倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 1.99%
- ROE 予
- 8.18%
- ROA 予
- 3.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 1億5319万
- 2022年3月31日 -7.87%
- 1億4114万
個別
- 2021年3月31日
- 1億5143万
- 2022年3月31日 -6.9%
- 1億4098万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当該リスクに対応するため、当社グループは、投資先に対する助言や当社グループの経営資源の提供を通して、投資先の超過収益力の維持又は向上に努めてまいります。2022/12/13 16:00
(19) 繰延税金資産に関するリスク
(顕在化可能性:低 / 顕在化する時期:特定時期なし / 影響度:低) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2021年3月31日)2022/12/13 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 資産除去債務 43,505千円 減損損失 41,780 〃 棚卸資産評価損 27,489 〃 賞与引当金 20,513 〃 減価償却費 17,164 〃 未払事業税 12,220 〃 その他 16,349 〃 繰延税金資産小計 179,023千円 評価性引当額 △1,380 〃 繰延税金資産合計 177,643千円 繰延税金負債 圧縮積立金 △14,799 〃 資産除去債務に対応する除去費用 △11,412 〃 繰延税金負債合計 △26,211 〃 繰延税金資産純額 151,431千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/12/13 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が15,863千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が18,788千円減少したことに伴うものであります。繰延税金資産 資産除去債務 43,505千円 減損損失 41,780 〃 棚卸資産評価損 33,820 〃 賞与引当金 20,513 〃 減価償却超過額 17,164 〃 未払事業税 12,220 〃 未実現利益 10,498 〃 その他 16,354 〃 繰延税金資産小計 195,859千円 評価性引当額(注) △16,450 〃 繰延税金資産合計 179,409千円 繰延税金負債 圧縮積立金 △14,799 〃 資産除去債務に対応する除去費用 △11,412 〃 繰延税金負債合計 △26,211 〃 繰延税金資産純額 153,197千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。2022/12/13 16:00
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/12/13 16:00
当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症の拡大による業績への影響は、翌事業年度において徐々に回復すると想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウィルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/12/13 16:00
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症の拡大による業績への影響は、翌連結会計年度において徐々に回復すると想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウィルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 151,431千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症等の経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。2022/12/13 16:00 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 153,197千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症等の経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。2022/12/13 16:00