(顕在化可能性:低 / 顕在化する時期:特定時期なし / 影響度:大)
当社グループでは、お客様、及び従業員の個人情報を収集・保管しており、個人情報漏洩のリスクに関しては適切な個人情報保護方針に従い適切な管理を徹底しております。しかしながら、万が一、これらの個人情報が社外に流出した場合には、多額の損害賠償金や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少を招くことになり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、プライバシーマークの取得(現在、取得に向けて準備中)を含む個人情報保護に関する社内体制の強化を図っております。

2022/12/13 16:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ165,373千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/13 16:00

#5 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	合計
グローバル	464,692
外部顧客への売上高	8,127,233

2022/12/13 16:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/13 16:00

#7 役員報酬（連結）

「月例の固定金銭報酬」については、役位及び職責ごとに報酬の範囲を定めており、その範囲内で当社が定める役員報酬の算定に関する評価項目に従い、年1回の評価を経て、個別報酬額を決定しております。なお、前述の報酬の範囲は、他社水準を考慮しながら決定しております。
「業績連動型報酬」については、連結営業利益の達成度に応じて役位及び職責ごとに定めた金額を支給することとしております。業績連動型報酬に係る指標として連結営業利益を選択した理由は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高営業利益率としており、その関連性から適切な指標と判断したためであります。
上記の各報酬額の決定に係る評価基準の内容及び取締役の個人別の報酬等の内容については、任意の報酬委員会である指名・報酬委員会において答申するものとし、取締役会は当該答申を尊重の上で、個別の報酬等を決定することとしております。

2022/12/13 16:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、当社グループの製商品及びサービスに対するお客様の支持の大きさが将来の企業価値向上につながると考えております。お客様のご支持をいただけているかどうかについては、当社グループの製商品及びサービスの提供に必要な営業費用を上回って獲得することができる利益の額によって判断しております。そのため、当社グループでは、営業利益および売上高営業利益率を重要指標としております。
(3) 経営戦略等

2022/12/13 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は6,464,452千円となり、前連結会計年度末に比べ1,016,028千円増加いたしました。これは、売上高の増加に伴い売掛金が374,292千円、商品及び製品が297,674千円、原材料及び貯蔵品が180,742千円それぞれ増加したことに加え、Bokksu, Inc.に対する出資を実行したことにより投資有価証券(投資その他の資産「その他」)が183,584千円増加したこと等によるものであります。
(負債)

2022/12/13 16:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症等の経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/12/13 16:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症等の経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/12/13 16:00