・自社公式ECサイト及び楽天市場サイトでの販売
当社グループは、自社公式ECサイトに加え、楽天市場へ出店しております。ECでは2025年3月末時点で、売上高の67%以上がギフト商品で構成されております。ギフト商品に対するニーズにお応えするため、2022年4月からは当社公式ECサイト限定で、オリジナルメッセージカードの作成サービスを開始しております。
また当社は、2021年4月から開始している「久世福商店・サンクゼール公式アプリ」の会員データと、店舗会員であるお客様データを共通で管理することで、自社小売店舗とECの連携による販売促進施策を行っております。例えば、アプリ会員のお客様向けに、自社小売店舗で実施する販促キャンペーン情報等を定期配信することで、リアル店舗への集客を促進する等の取り組みを推進しております。

2025/06/20 15:08

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

			(単位:千円)
日本	米国	その他	合計
17,406,690	1,343,675	716,895	19,467,260

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#6 役員報酬（連結）

「月例の固定金銭報酬」については、役位及び職責ごとに報酬の範囲を定めており、その範囲内で当社が定める役員報酬の算定に関する評価項目に従い、年1回の評価を経て、個別報酬額を決定しております。なお、前述の報酬の範囲は、他社水準を考慮しながら決定しております。
「業績連動型報酬」については、連結営業利益の達成度に応じて役位及び職責ごとに定めた金額を支給することとしております。業績連動型報酬に係る指標として連結営業利益を選択した理由は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を連結売上高営業利益率としており、その関連性から適切な指標と判断したためであります。
上記の各報酬額の決定に係る評価基準の内容及び取締役の個人別の報酬等の内容については、任意の報酬委員会である指名・報酬委員会において答申するものとし、取締役会は当該答申を尊重の上で、個別の報酬等を決定することとしております。当連結会計年度の連結営業利益は8億35百万円であり、その達成度は77%であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、当社グループの製商品及びサービスに対するお客様の支持の大きさが、将来の企業価値向上につながると考えております。お客様のご支持をいただけているかどうかについては、当社グループの製商品及びサービスの提供に必要な営業費用を上回って獲得することができる利益の額によって判断しております。そのため、当社グループでは、営業利益及び売上高営業利益率を重要指標としております。
(3) 経営戦略等

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような状況の中、当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンのもと、お客様の食卓に彩りを与え、ご満足いただける商品やサービスの提供に注力しております。今後もお客様の声に真摯に耳を傾け、お客様ニーズを起点とした商品やサービスを提供することで、より多くの皆様に当社グループのファンになっていただけるように取り組んでまいります。
当連結会計年度のB to C販売チャネルである店舗(直営・FC)に関しましては、売上高が前年同期比で0.4%の増加となりました。既存店(注)のお客様数は2024年4月を底に回復傾向にありましたが、昨今の物価高騰による買い控えに加え、2025年2月の寒波の影響により営業時間を短縮した店舗等もあり、第4四半期会計期間において前年同期比で減少傾向となりました。一方でお客様単価は2024年9～10月に実施しました自社製造商品価格の一部値上げ等により、前年同期比で増加傾向となっております。店舗では継続して販売力及び接客力を強化し、ご来店いただくお客様の感動体験による付加価値向上に努めてまいります。ECに関しましては売上高が堅調に推移しており、前年同期比で10.8%増となりました。今後もお客様からのお声をもとに改善を重ねるほか、ギフト需要の更なる高まりを好機と捉え、引き続き商品ラインナップやサービスの拡充に努めてまいります。
(注)当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	78,928	千円	139,881	千円
仕入高	189,184	〃	78,267	〃

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