営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 12億8919万
- 2025年3月31日 -35.15%
- 8億3599万
個別
- 2024年3月31日
- 14億3489万
- 2025年3月31日 -35.47%
- 9億2599万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 「月例の固定金銭報酬」については、役位及び職責ごとに報酬の範囲を定めており、その範囲内で当社が定める役員報酬の算定に関する評価項目に従い、年1回の評価を経て、個別報酬額を決定しております。なお、前述の報酬の範囲は、他社水準を考慮しながら決定しております。2025/06/20 15:08
「業績連動型報酬」については、連結営業利益の達成度に応じて役位及び職責ごとに定めた金額を支給することとしております。業績連動型報酬に係る指標として連結営業利益を選択した理由は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を連結売上高営業利益率としており、その関連性から適切な指標と判断したためであります。
上記の各報酬額の決定に係る評価基準の内容及び取締役の個人別の報酬等の内容については、任意の報酬委員会である指名・報酬委員会において答申するものとし、取締役会は当該答申を尊重の上で、個別の報酬等を決定することとしております。当連結会計年度の連結営業利益は8億35百万円であり、その達成度は77%であります。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2025/06/20 15:08
当社グループは、当社グループの製商品及びサービスに対するお客様の支持の大きさが、将来の企業価値向上につながると考えております。お客様のご支持をいただけているかどうかについては、当社グループの製商品及びサービスの提供に必要な営業費用を上回って獲得することができる利益の額によって判断しております。そのため、当社グループでは、営業利益及び売上高営業利益率を重要指標としております。
(3) 経営戦略等 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- B to Bの販売チャネルであるホールセールに関しましては、主要取引先である大手小売チェーンに向けた一部商品の販売が苦戦を強いられ、売上高は前年同期比で17.0%減少いたしました。現在は商品ポートフォリオの拡充により一部商品への依存度を下げるほか、取引先の拡大を視野に入れた営業活動に注力しております。グローバルに関しましては、アジア市場での売上高増に加え、米国Portlandia Foodsの売上が増加したこと、また2024年10月に事業譲受しました「Bonnie’s Jams」の売上が計上されたこと等により、売上高は前年同期比で48.6%の増加となりました。グローバル事業は今後も、事業譲受等により新たな商品群と販路の獲得に加え、既存販路とのクロスセリングや自社工場の製造効率アップを実現することで、更なる事業規模の拡大を図ってまいります。2025/06/20 15:08
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が19,467,260千円(前年同期比1.6%増)となりました。営業損益は、売上高が増加した一方で、売上総利益率が低下したこと等の影響により、835,995千円(前年同期比35.2%減)の営業利益となりました。経常損益は、損害補填金12,456千円等の営業外収益39,985千円を計上した一方で、為替差損11,298千円等の営業外費用30,911千円を計上したことにより、845,069千円(前年同期比39.7%減)の経常利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、税金費用302,574千円等を計上したことにより、350,434千円(前年同期比57.2%減)の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
出店政策に関しまして当社グループは、商圏人口、賃貸条件、ROIC等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当連結会計年度におきましては、「久世福商店」業態で8店舗を新規出店した一方、「サンクゼール」業態で1店舗、「久世福商店」業態で2店舗、そして「MeKEL」業態で1店舗を退店いたしました。また、「サンクゼール」業態の3店舗を「久世福商店」業態へ切り替えを行いました。その結果、当連結会計年度末における店舗は直営店52店舗、FC加盟店123店舗、計175店舗となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれん等は、米国会計基準に基づき減損テストを実施しております。事業計画を基礎として算定した公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。2025/06/20 15:08
減損テストで利用される将来の事業計画は売上高、営業利益の将来予想や市場の成長率の予測等の影響を受けております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境や需要動向等の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。