#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額102,977千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
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#2 役員報酬（連結）: 「月例の固定金銭報酬」については、役位及び職責ごとに報酬の範囲を定めており、その範囲内で当社が定める役員報酬の算定に関する評価項目に従い、年1回の評価を経て、個別報酬額を決定しております。なお、前述の報酬の範囲は、他社水準を考慮しながら決定しております。
「業績連動型報酬」については、連結営業利益の達成度に応じて役位及び職責ごとに定めた金額を支給することとしております。業績連動型報酬に係る指標として連結営業利益を選択した理由は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を連結売上高営業利益率としており、その関連性から適切な指標と判断したためであります。
上記の各報酬額の決定に係る評価基準の内容及び取締役の個人別の報酬等の内容については、任意の報酬委員会である指名・報酬委員会において答申するものとし、取締役会は当該答申を尊重の上で、個別の報酬等を決定することとしております。当連結会計年度の連結営業利益は7億91百万円であり、その達成度は87%であります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、当社グループの製商品及びサービスに対するお客様の支持の大きさが、将来の企業価値向上につながると考えております。お客様のご支持をいただけているかどうかについては、当社グループの製商品及びサービスの提供に必要な営業費用を上回って獲得することができる利益の額によって判断しております。そのため、当社グループでは、営業利益及び売上高営業利益率を重要指標としております。
(3)経営戦略等
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: B to Bの販売チャネルであるホールセールに関しましては、既存の主要取引先である大手小売チェーンを中心に取引が順調に推移し、売上高は前年同期比で22.9%増となり、前年同期を大きく上回る結果となりました。グローバルでは、米国およびアジア地域において販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比29.5%増となりました。米国においては、既存ブランドの販売が好調であったことに加え、2024年度以降に事業譲受した2ブランドの業績が寄与し、売上高の拡大に貢献いたしました。アジア地域では台湾を中心に販売が堅調に推移したほか、2025年9月に設立いたしました韓国法人により、現地での販売体制が整備されております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が20,600,612千円(前年同期比5.8%増)となりました。営業損益は、売上高が増加した一方で、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等の影響により、791,440千円(前年同期比5.3%減)の営業利益となりました。経常損益は、為替差益60,766千円等の営業外収益107,578千円を計上した一方で、支払利息20,396千円等の営業外費用37,967千円を計上したことにより、861,051千円(前年同期比1.9%増)の経常利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、税金費用223,377千円等を計上したことにより、618,234千円(前年同期比76.4%増)の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
出店政策に関しまして当社グループは、商圏人口、賃貸条件、ROIC等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当連結会計年度におきましては、「久世福商店」業態で7店舗、「サンクゼール」業態で1店舗を新規出店した一方、「久世福商店」業態で1店舗、「サンクゼール」業態で5店舗を退店いたしました。また、「サンクゼール」業態の5店舗を「久世福商店」業態へ、「久世福商店」業態のFC加盟店1店舗を直営店に切り替えを行いました。その結果、当連結会計年度末における店舗は直営店56店舗、FC加盟店121店舗、計177店舗となりました。
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